会社設立の要件「登記」
株式会社設立の要件は、法務局での「登記」です。
「登記」とは、何という「名前」の会社で、どこに「本店」があり、どのような「目的（業務内容）」で、誰が「役員」か、など、その会社の状態を記録した法務局での登録のことです。
会社の設立には、「どのような会社を設立するか」を登記する「会社設立の登記」が必要です。
どのような株式会社をつくるか、必要なことを決めて（会社名・目的・資本金など）、必要な書類をそろえて（定款など）、その書類を法務局に提出することによって、株式会社の設立の「登記」を申請します。
そのときの法務局に申請されている登記の量にもよりますが、平均的には、登記申請後７～１０日ほどでできあがります。
株式会社の「設立日」
会社の「設立日」は、会社設立の登記を「申請した日」です。
ですので、法務局が休みの日（土曜日・日曜日・祝日）以外の好きな日を会社の設立日とすることができます。
ただし、必要なことを決めて、必要な書類をそろえるのにも、時間がかかりますので、設立日としたい日から逆算して、余裕を持って準備を始めることをおすすめします。
また、設立日は「登記を申請した日」ですが、実際に登記が完了するのは、「登記を申請した日」から７～１０日後です。
会社の登記事項証明書（以前の会社謄本）や会社の印鑑証明書など会社に関する証明書は、登記が完了しなければ取得できませんので、役所等への届け出や銀行口座の開設などを急ぐ場合にも、会社設立の手続完了までのスケジュール管理には気をつけておいた方が良いでしょう。
設立日と決算期
決算期は、自由に決めることができ、決算期の翌日から１年間が事業年度とされます。
１２月末を決算期にすると、毎年１月１日～１２月３１日の１年間が事業年度となります。
３月末を決算期にすると、毎年４月１日～翌年３月３１日の１年間が事業年度となります。
しかし、最初の事業年度は、会社を設立した日から最初に来る決算期までとなります。
たとえば、会社の設立日を平成２６年５月１日、決算期を１２月３１日とすると、
最初の事業年度は、平成２５年５月１日から平成２６年１２月３１日までの８か月間となります。
（次の事業年度からは、毎年１月１日から１２月３１日の１年間です。）
この点も考慮しながら、設立日を決めましょう。
