ENTRY
09月11日01時00分

成年後見制度を活用する ①

前回までは悪徳業者の対処法についてお話ししてきました(連載「悪徳業者をやっつけろ」→http://media-dp.com/2691/をご覧ください。)。ただ、判断能力が低下した高齢者などを守るためには、クーリング・オフ等だけでは十分ではありません。そういった場合には、成年後見制度の活用を検討してみてください。

成年後見制度とは

成年後見制度とは、認知症や精神障害などによって判断能力が不十分な方々に対し、「成年後見人」と呼ばれる、財産の管理や身の回りの世話(「身上監護」と言います。)などをしてくれる人を付ける制度です。
成年後見人を付けてもらう人のことは「成年被後見人」と呼ばれます。そして、成年被後見人は、法律上、自分自身で物を買ったり、財産を処分したりすることができず、仮に処分したとしても、成年後見人がこれを取り消すことができるようになります。ですので、悪徳業者から高価な物を買わされたとしても、クーリング・オフ期間経過後であったとしても、これを取り消すことができるようになるわけです。

成年後見人を付けるには

成年後見人を付けるためには、本人、配偶者、4親等以内の親族等が、家庭裁判所に申立てを行う必要があります。申立てに必要な資料などは、各地の家庭裁判所ホームページに掲載されています(例えば、大阪家庭裁判所につきましては、http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/l3/Vcms3_00000415.html をご覧ください。)。

主治医の診断書が必要

もっとも、高齢者であるからといって、誰でも成年後見人を付けることができるというわけではありません。日常的に判断能力が欠けているという状態にあることが必要です。
最終的に成年後見人を付けるかどうかの判断を行うのは、家庭裁判所の審判官です。ただ、審判官が最も重視する資料は、主治医の診断書です。普段から診断をしている主治医が「後見人を付けるべき」という意見を述べているのであれば、審判官は通常、その意見を尊重することになります。ちなみに、大阪家庭裁判所では、成年後見申立て用の診断書書式も用意されています(上記ホームページをご参照。)。

「保佐人」、「補助人」という制度もある

ところで、成年後見人を付けるほど判断能力が低下していない場合には、「保佐人」や「補助人」を付ける制度もあります。
成年被後見人に比較して、ある程度判断能力があり、簡単な契約などであれば自分自身で十分に判断できるという場合に付けられるものですので、取消しをできる範囲が狭くなっています。詳しくは、法務省のホームページ(http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html#a1)をご覧頂くか、弁護士などの専門家にお聞きください。

 

 

これからは、この成年後見制度についてお話ししていきます。

つづく

このコラムの担当は

成年後見制度を活用する ①
弁護士 矢吹保博
民事事件・家事事件・刑事事件など幅広く多様な事件を取り扱う傍ら、「株主の権利弁護団」に所属し、カルテル事件などに関する株主代表訴訟なども取り扱う。

〒541-0041
大阪市中央区北浜2-1-23
日本文化会館6階
木村・浦川・片山法律事務所
Tel 06-6222-2031

Fatal error: Uncaught Error: Call to undefined function related_posts() in /home/dns-mishina/www/media_dp/public_html/wp-content/themes/cworblog/single.php:80 Stack trace: #0 /home/dns-mishina/www/media_dp/public_html/wp-includes/template-loader.php(98): include() #1 /home/dns-mishina/www/media_dp/public_html/wp-blog-header.php(19): require_once('/home/dns-mishi...') #2 /home/dns-mishina/www/media_dp/index.php(17): require('/home/dns-mishi...') #3 {main} thrown in /home/dns-mishina/www/media_dp/public_html/wp-content/themes/cworblog/single.php on line 80