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09月28日12時50分

不動産担保⑤(抵当権の登記vol.2)

抵当権について、どのようなことが法務局で登記(登録)されるのでしょうか? 登記される事項について、数回に渡ってご説明していきます。 前回は、「登記原因及びその日付」について、ご説明しました(http://media-dp.com/4134/)。

債権額

抵当権の登記では、被担保債権の債権額を登記する必要があります。
つまり、借金の場合なら、いくら借金しているか、という借金の金額です。
これを登記していなければ、この抵当権で、いくらまで担保されるのか、がわかりません。
逆に言いますと、この債権額を超えて、その抵当権で担保されることはありません。
ただし、後ほど、ご説明しますが、利息や損害金は、この債権額に加算されて担保されます。
この債権額は、もちろん、実際の債権額を登記します。
これは、後順位で、担保を設定しようとする他の債権者が、この抵当権で、いくらまで担保されるか、を予想できるようにするためです。

利息

利息を定めている場合は、その利息を登記しておく必要があります。
「年○%」と登記されることが多いです。

無利息

無利息と定めた場合に、その旨の登記が必要かどうかですが、その債権が「民事債権」か「商事債権」かで、異なります。
その債権が「民事債権」の場合、原則として、無利息ですので、あえて「無利息」の登記をする必要はありません。
その債権が「商事債権」の場合、原則として、年6%の利息が発生しますので、無利息という契約なら、「無利息」の登記が必要となります。

民事債権と商事債権の違いですが、すごく簡単に説明しますと、次のとおりです。
民事債権 → 個人間の契約で発生した債権
商事債権 → ビジネス上で発生した債権

利息制限法

金銭消費貸借契約(お金の貸し借り)に基づく債権については、利息の上限が、「利息制限法」という法律に定められていて、この利息の上限を超える利率については、登記することができません。

利息制限法による利息の上限
金銭消費貸借契約について
・元本の額が10万円未満の場合 年20%
・元本の額が10万円以上100円未満の場合 年18%
・元本の額が100万円以上の場合 年15%


【参考コラム】担保に関する法律用語→http://media-dp.com/4112/

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

ホームページ http://www.moritaka-leo.jp/

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