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09月14日12時50分

不動産担保④(抵当権の登記)

前回は、抵当権の登記の重要性についてご説明しました(http://media-dp.com/4125/)。 では、抵当権について、どのようなことが法務局で登記(登録)されるのでしょうか? 登記される事項について、数回に渡ってご説明していきます。

抵当権の登記

前回、抵当権の順位は、登記の順番によって決まるとご説明しました(http://media-dp.com/4125/)。
では、抵当権について、具体的には、どんなことが登記されるのでしょうか?
登記によって、抵当権の順位が決まってしまうことになりますので、抵当権の登記は、その抵当権の非担保債権、つまり、抵当権が設定された不動産によって担保される債権が、特定されていなければなりません。
いつ、どんな契約で、債権者は誰で、債務者は誰で、いくらで(額)、利息、損害金、など、どんな債権がその非担保債権となっているか特定できる程度に登記されている必要があるのです。この登記しておくべき事項のことを「登記事項」といいます。
この「登記事項」はいくつかありますので、順番にご説明していきます。

登記原因及びその日付

「登記原因及びその日付」とは、簡単に言いますと、登記をする「原因」と「その原因が発生した日付」のことです。この「登記原因及びその日付」が登記されます。

抵当権の場合は、次の2つの「登記原因及びその日付」を登記することになります。

① 「非担保債権」の「登記原因及びその日付」
この場合の「登記原因」とは、「非担保債権が発生した契約の種類」です。
「日付」は、「その契約が成立した日付」です。
例えば、お金の貸し借りがあった場合の借金の担保としての抵当権の場合、「登記原因=非担保債権が発生した契約の種類」は、「金銭消費貸借」となります(お金の貸し借りのことを、法律上、「金銭消費貸借」といいます。)。

② ①の非担保債権を担保する「抵当権」の「登記原因及びその日付」
この場合の「登記原因」は、抵当権の「設定」です。
「日付」は、「抵当権設定契約が成立した日付」です。

具体的には、次のような記載となります。

「 平成○○年□□月△△日 金銭消費貸借 平成●●年■■月▲▲日 設定 」

「平成○○年□□月△△日」に成立した「金銭消費貸借契約」に基づいて発生する債権を非担保債権とする抵当権が、「平成●●年■■月▲▲日」に「設定」されたという意味です。

【参考コラム】担保に関する法律用語→http://media-dp.com/4112/

 

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

ホームページ http://www.moritaka-leo.jp/

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