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07月31日15時00分

マイナンバー制度その1

労務担当者が最近ソワソワしていること…。それが今日のタイトル、マイナンバー制度ではないでしょうか。 このコラムではまったく触れていませんでしたので数回にわけてご紹介をします。

マイナンバー制度とは

私たち、1人1人に12ケタの番号がふりあてられます。 これがマイナンバーです。 平成27年10月以降、順次、お住まいの市町村から住民票の住所にマイナンバーが送付されます。 住民票と住んでいるお家が違う場合は、ご自身の通知カードがどこに届くのかしっかり注意してくださいね。 では、なんのためにこの制度を導入するのでしょうか。 現状のマイナンバーの利用は①社会保障 ②税 ③災害分野の3つで利用します。 ここにあるあの情報と、あそこにあるこの情報が同じ人の情報ですよ、と確認するために活用します。 そうすることによって、行政手続きの書類を簡単にし、行政の効率化、公平公正な社会の実現が効果として期待されています。

マイナンバーを何に使うのか

実際にマイナンバーを使用するのは平成28年1月から、先ほど紹介した①社会保障 ②税 ③災害分野で使用をスタートしていきます。 厚生年金や健康保険は平成29年1月以降の予定ですが、例えば会社に入社して雇用保険に加入するときにマイナンバーを記入する必要があるため、会社はマイナンバーを取り扱う必要がでてきます。 

通知カードと個人番号カード

マイナンバーが住民票の住所に届くときには、通知カードというものが届きます。 これには氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されていますが、顔写真が入っていないため、本人確認の書類としては使えません。 別途、個人番号カードを申し込まなければ、顔写真入りの証明書にはなりません。 通知カードが送られる際に、個人番号カードを申請する申請書が一緒に郵送されます。 そこで、各自で市役所に申請書を出すと、平成28年1月より順次、個人番号カードが交付をされる流れとなっています。 個人番号カードは身分証明書として使えるほか、ICチップが入っていますので、e-taxといった電子申請を使用することができ、お住まいの市町村によっては図書館の利用、印鑑登録証などのサービスを利用することができる場合もあります。 ちなみに、現在、似たようなカードで住基カードがあります。 住基カードはマイナンバー制度の導入によって、平成27年1月以降、新規発行はおこないません。 ただし、平成26年12月以前に発行された住基カードは有効期間内であれば使用することができます。

この個人番号カードをできたら申請していて欲しいなというのが会社の気持ちです。 なぜって? それは次回のコラムに続きます。

このコラムの担当は

マイナンバー制度その1
まゆみ社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 新田真弓

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