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07月20日12時50分

取締役の責任①(取締役の権限)

取締役にはどのような責任があるのでしょうか?これを考える前に、まずは、取締役には、どのような権限があるのか、について、ご説明します。

取締役の人数

法律で決まっている選任しておかなければならない取締役の人数は、1名以上です。つまり、1人いれば、十分ということです。
ただし、取締役会を設置する会社は、3名以上必要となります。取締役会は、会議体ですので、多数決が可能な、最低人数の3名が必要なのです。

業務執行権

取締役は会社の業務を執行する権限を持っています。つまり、会社の事業を進め、経営していく権限です。
取締役が1名の場合は、会社の業務について、その取締役が単独で、決定を行うことができます。
取締役が2名以上いる場合は、多数決により、会社の業務について決定を行います。

代表権

代表権とは、会社を代表する権利、つまり、対外的に会社を代表して、会社としての意思を表明していく権利のことです。
この代表権は、原則として、取締役が複数存在したとしても、その一人一人に代表権があります。
しかし、取締役全員に代表権があると、その会社の取引相手は、誰を相手に取引を行えばいいかわからなくなります。
そこで、代表権を一部の取締役に集中させることができます。これが代表取締役です、
代表取締役は、「株主総会」、「定款」、「取締役の多数決」、「取締役会」、のいずれかの方法によって、取締役の中から選出することができます。
この代表取締役が選出されますと、他の取締役は代表権を失うことになります(もちろん、業務執行権は残ります。)。
代表取締役は複数名、選出することもできます。

代表権と会社の実印

個人と同様に、会社にも「実印」というものがあります。
会社代表者の印鑑を、法務局へ届け出ることによって、法務局で会社の印鑑証明書を発行してもらえるようになります。この届け出た印鑑が、会社の実印となります。
実印と印鑑証明書は、重要な契約などの際に、会社代表者としての資格を証明するために使用されます。
このように、代表取締役となれば、自動的に法務局で実印が登録されるのではなく、印鑑の届出が必要となります。
また、会社の印鑑証明書には、その実印についての代表取締役の名前も記載されますので、代表取締役が複数名存在する場合には、実印登録が必要な代表取締役について、それぞれ法務局への届出が必要となります。

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

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