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06月01日15時00分

株主の権利⑧(株主からの株主総会議題の提案)

株主総会で話し合う内容を決めるのは、基本的には、取締役です。 では、株主から株主総会で話し合う内容を提案することはできないのでしょうか? 実は、できるんです!

株主総会の「目的事項」、「議題」、「議案」

株主総会で話し合う内容には、「目的事項」、「議題」、「議案」の3種類があります。
それぞれの違いは次のとおりです。

「目的事項」
文字どおり、株主総会という会議を開く目的となる事項です。
「報告事項」と「決議事項」の2つがあります。
「報告事項」とは、事業報告など、報告するだけの事項です。
「決議事項」とは、取締役の選任など株主総会で決める必要のある事項です。

「議題」
個々の「決議事項」である議論の主題のことです。
株主総会の中で、「第1号議案 取締役選任の件」とされているものは、「議案」と記載されていますが、これが「議題」です。
では、第1号議「題」にすればいいのではないかと思われるかもしれませんが、これは、その内容が、次で説明します「議案」でもある場合がありますので、慣例でこのような取扱いとなっています。

「議案」
「議案」とは「決議案」という意味ですので、「この議題については、このように決めてはどうか」という案が、「議案」のことです。

つまり、
「第1号議案 取締役選任の件」が「議題」で、
「◯◯を取締役として選任したい」という案が、「議案」です。

株主の「議題」・「議案」提案権

株主は、取締役に対し、一定の事項を株主総会の「議題」及び「議案」とすることを請求することができます。
ただし、株主総会の開催の日の8週間前までに請求しなければなりません。

提案するための株主の要件

取締役会を設置している会社で、株主から株主総会の「議題」や「議案」を提案するには、前回ご説明しました「株主からの株主総会開催の請求」(http://media-dp.com/3918/)と同じように、議決権の「保有数」と「保有期間」に要件があります。
その要件は、総株主の議決権の1%以上の議決権、又は、300個以上の議決権を、6か月前から引き続き保有していることです。この「保有数」と「保有期間」は、定款で少なくすることはできます。
株式の譲渡制限(http://media-dp.com/1863/)を設定している場合は、「保有期間」の要件はなく、提案をする時点で、上記の議決権を持っていれば要件を満たしていることになります。
また、取締役会を設置していない会社では、上記の要件はなく、議決権のある株主であれば、「議題」や「議案」を提案することができます。

修正動議

すでに取締役から提案されている「議題」に対しては、株主総会の場で、株主から「議案」を提案することができます。いわゆる修正動議のことです。
これには、要件はなく、議決権のある株主であれば、「議案」を提案することができます。

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

ホームページ http://www.moritaka-leo.jp/

司法書士 もりたか 法務事務所
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