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05月18日12時50分

株主の権利⑦(株主からの株主総会開催の請求)

前回までは、会社の方から株主に対しての株主総会の招集通知(http://media-dp.com/3879/)についてご説明しました。 では、逆に、株主の方から会社に対して、株主総会の開催を要求することはできるのでしょうか? 実は、できるんです!

株主による株主総会の招集の請求

株主は、株主総会の招集を行う取締役に対して、株主総会の招集を請求することができます。株主総会を招集するということは株主総会を開催するということです。
ただし、株主であれば誰でも請求できるわけではありません。一定の要件を満たす必要があります。

招集請求をできる株主の要件① 議決権(株式)の保有数

株主総会の招集請求をするための要件の1つは、議決権(株式)を持っている「数」です。
どれくらいの数の議決権(株式)を持っている必要があるかと言いますと、総株主の議決権全部の内の3%以上の議決権を持っていなければなりません。
通常は1つの株式につき1個の議決権なので、会社が発行している株式の3%を持っていなければならないということです。ただし、1名だけで持っている必要はなく、複数の株主が協力して請求する場合には、全員の保有数を合わせて3%以上であれば、この要件を満たすことになります。
この3%という数字は、定款に定めることによって、減らすことはできますが、増やすことはできません。つまり、株主総会を招集しやすくすることはできますが、株主総会を招集することを難しくすることはできないということです。株主の権利を守るために、要件を厳しくするこができなくなっているのです。

招集請求をできる株主の要件② 議決権(株式)の保有期間

株主総会の招集請求をするためのもう1つの要件は、議決権(株式)を持っている「期間」です。
株式の譲渡制限(http://media-dp.com/1863/)を設定していない会社では、株主総会の招集を請求する時点の6か月前から引き続き3%以上の議決権(株式)を持ち続けている株主でなければなりません。そして、株主総会終結の時まで、その保有数を維持している必要があります。
この6か月という期間も、定款に定めることによって、減らすことはできますが、増やすことはできません。
株式の譲渡制限を設定している場合は、この保有期間の要件はなく、招集請求をする時点で、3%以上の議決権(株式)を持っていれば、招集請求をすることができます。

株主総会が招集されない場合

上記の要件を満たした株主が、取締役に対して、株主総会の招集を請求したにもかかわらず、株主総会が招集されない場合、招集請求をした株主は、裁判所の許可を得て、自ら株主総会を招集することができます。

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

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