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05月11日12時50分

株主の権利⑥(株主総会の招集Ⅱ)

前回(http://media-dp.com/3863/)から引き続き、株主総会の招集通知、簡単に言いますと、株主総会への招待状について、ご説明します。前回は、招集通知の「内容」についてご説明しました。今回は、招集通知の「方法」・「時期」について、そして、招集通知をしなかった場合はどうなるか? について、ご説明致します!

招集通知の方法

株主総会の招集通知(http://media-dp.com/3863/)は、書面でもメールでも、口頭でも、通知可能です(ただ、通知したことを証明できない「口頭」で行うことは、おすすめしません。)。
例外として、招集通知を、必ず書面で行わなければならない場合があります。それは、株主に、その株主総会での議決権の行使を、書面やメールで行うこと(http://media-dp.com/3834/)を認めることとした場合、と その会社が取締役会を設置している会社である場合 です。ただし、この場合でも、株主の承諾があれば、メールによって通知することが可能です。

招集通知の時期

招集通知は、原則として、株主総会の開催日の「2週間前」までに、株主に対して発送しなければなりません。
ただし、これにも例外があります。
定款で譲渡制限の規定(http://media-dp.com/1863/)を設定している会社は、株主総会の開催日の「1週間前」までに、招集通知を発送すれば問題ありません。
さらに、定款で譲渡制限の規定(http://media-dp.com/1863/)を設定していて、かつ、取締役会を設置していない会社では、定款で定めることによって、「1週間前」よりも短くすることができます。

招集通知の省略

株主全員の同意があれば、招集通知を省略して、株主総会を開催することができます。
ただし、これにも、また、例外があります。
株主に、その株主総会での議決権の行使を、書面やメールで行うこと(http://media-dp.com/3834/)を認めることとした場合には、株主全員の同意があっても、招集通知を省略することはできません。招集通知を見なければ、どのように議決権を行使するかの判断ができないためです。

招集通知しなかった場合

株主に対して招集通知をせずに株主総会を開催した場合や、招集通知に不備があった場合、その株主総会で決議をした事項は、取消される可能性があります。
今回ご説明しましたとおり、招集通知に関する法律の規定は、少し複雑ですので、よく調べて、招集通知を行うことをおすすめします。

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

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司法書士 もりたか 法務事務所
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