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05月02日12時50分

雇用保険を活用しよう!教育訓練給付金

雇用保険と言えば、「仕事をやめたときに使う。」というのが一般的だと思いますが、失業の時だけではない雇用保険の給付があります。 今日はその中の教育訓練給付金をご紹介します。

教育訓練給付金とは?

雇用保険の目的ってなに? そのお話からはじめましょう。 雇用保険法の第1条に雇用保険の目的があります。 その中に、失業した場合の給付以外に、「労働者自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を…」とあり、結果、お仕事する人の職業が安定して、失業を予防し、雇用状態がよくなったらいいな、雇用機会がもっと増えたらよいな、能力がもっと伸ばされ、もっと身につけばよいなということが目的としてうたわれています。 そうなんです。 失業だけが雇用保険ではありません。 この教育訓練給付金は教育訓練で払った講座費用の一部を支給してもらえるものなんです。 能力を伸ばすことができたら、失業リスクが減りますよね。 国としてはよかった!となるわけです。

一般教育訓練給付金

教育訓練給付金には2種類あります。 まずひとつは一般教育訓練給付金です。 これは、厚生労働省が認めた教育訓練施設に支払った経費の20%相当額がもらえます。 ただし、10万円を超える場合は10万円で4,000円を超えない場合は支給されません。 実は私が社労士の勉強をした時もこれを使いました。 講座を受けたらなんでもお金がもらえるわけではありません。 厚生労働大臣が指定した講座が対象です。 ですから、講座を選ぶ前にチェックする必要があります。 一般教育訓練給付金は、講座を受講開始する日現在、雇用保険の被保険者であった期間が3年以上あること、もし一度、教育訓練給付金をもらったことがあるなら、前回もらってから今回の講座受講日前までに3年以上経過していること(平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取り扱いは適用されません。)の条件があります。 ちなみに初めてこの給付金を受けようとする方は、当分の間は、雇用保険の長さが3年ではなく1年以上で大丈夫です。

専門実践教育訓練給付金

一方、専門実践教育訓練給付金は、一般教育訓練給付金よりも中長期的なキャリアアップを支援するために設定されたものです。 ですから、訓練期間が一般教育訓練給付金より長いものが多いです。 また資格も、より専門的なものになってきます。 こちらも厚生労働大臣が指定したものしか対象の講座となれませんので、確認が必要です。 ちなみに厚生労働省のホームページには対象となる講座が公表されています。 たとえば看護師、柔道整復師、建築士など資格をもたずに業務を行うことができない資格、保育士、栄養士など資格がなくても業務を行うことはできるけど、その名前の使用はできない資格、文部科学大臣が認定した訓練期間が2年の最新実務知識が得られるようなもの、さらに高度専門職業人養成を目的とした専門大学院などです。 なんか言葉だけでも難しそうですね。 専門実践教育訓練給付金は、年間上限32万円で経費の40%を支給してくれます。 4,000円を超えなければ支給されません。 さらに受講修了日から1年以内に資格取得などをして、被保険者として雇用された、または雇用されている場合には20%追加でもらえます。 つまり合計60%の支給です。 ただし、年間上限は48万円で、4,000円を超えない場合は支給されません。 期間は原則2年、場合によっては最大3年です。 この給付を受けることができる人は、講座を受講開始する日現在、雇用保険の被保険者であった期間が10年以上あること、もし一度、教育訓練給付金をもらったことがあるなら、前回もらってから今回の講座受講日前までに10年以上経過していること(平成26年10月1日前に教育訓練給付金を受給した場合はこの取り扱いは適用されません。)の条件があります。 ちなみに初めてこの給付金を受けようとする方は、当分の間は、雇用保険の長さが10年ではなく2年以上で認められます。

 

今回ご紹介した教育訓練給付金は詳しい要件を書いていない箇所があります。 ですから、もし利用してみたいとお考えの方は、雇用保険の期間が足りているのか、自分が対象者なのかを、一度お住まいのハローワークでご相談ください。 
毎月払っている雇用保険。 失業のときだけではなく、このような形で知識を身につけたら、お金だけではなく、さらに職業人生をステキなものにできるかもしれません! お金だけではなく、技術を身につけることによって、懐にも心にも余裕ができると良いですね!!

このコラムの担当は

雇用保険を活用しよう!教育訓練給付金
まゆみ社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 新田真弓

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