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04月27日12時50分

株主の権利⑤(株主総会の招集)

株主は、株主総会の日時・場所がわからないと、株主総会に参加できませんし、議題がわからないと、判断するための準備ができません。そのため、株主総会を開催する際には、事前に、株主に通知する必要があります。

株主総会の開催時期

 株主総会には、「定時」株主総会 と 「臨時」株主総会 があります。

 定時株主総会とは、
年1回一定の時期に、必ず行われる株主総会のことです。一般的に、決算日以後3ヶ月以内に招集されることが多いです。決済日が3月31日の場合、4月1日から6月30日までの期間に定時株主総会が開催されるということです。

 これに対し、臨時株主総会は、
必要がある場合には、いつでも、開催することができます。

招集通知

 株主総会を開催する場合、事前に株主総会への招集を株主に通知する必要があります。
 株主とは、簡単に言いますと、会社の出資者のことで、必ずしも会社の取締役や従業員であるわけではありません。つまり、会社が株主総会の開催を決定しても、それだけでは、株主が株主総会の開催を知ることができない場合があるということです。
 したがいまして、株主総会を、この日、この時間、この場所で開催して、こういう内容を話し合うので、来てください!という通知を、株主に送る必要があるのです。
 この通知を、「招集通知」と言います。

招集通知で通知する事項

 招集通知によって、通知する必要がある事項で主なものは、次の4点です。

①株主総会の開催日時及び開催場所
②株主総会の目的である事項があるときは、当該事項
③株主総会に出席しない株主が書面によって議決権を行使することができることとするときは、その旨
④株主総会に出席しない株主がメール等によって議決権を行使することができることとするときは、その旨

 ①の「日時・場所」については、これがわからないと、株主総会に行けませんので、当然ですね。
 ②の「目的である事項」とは、株主総会において、決議すべき事項(役員の選任など)、報告すべき事項(決算報告など)等のことです。株主総会で何を決めるかがわからないと、そのための準備はできません。
 ③と④は、前回(http://media-dp.com/3834/)説明しました書面またはメールによる議決権行使について、できるのかできないのかを、株主に通知する必要があるということです。また、書面またはメールによる議決権行使をできるとした場合、議決権を行使するための参考となる資料や、議決権を行使するためのフォーマットも、招集通知と一緒に送る必要があります。

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

ホームページ http://www.moritaka-leo.jp/

司法書士 もりたか 法務事務所
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