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04月20日12時50分

株主の権利④(議決権Ⅳ)

前回(http://media-dp.com/3800/)は、株主の議決権の行使による多数決のルールについて、ご説明しました。 今回は、株主が議決権をどのように行使することができるか、ご説明します。 株主総会に出席しなくても、議決権は行使できる?!

議決権の行使

株主がその議決権を行使しようとした場合、基本的には、株主総会に出席しなければ、議決権を行使することができません。
株主総会には、「定時」株主総会 と 「臨時」株主総会 の2種類があります。

定時株主総会とは、
年1回一定の時期に、必ず行われる株主総会のことです。一般的には、決算日以後3ヶ月以内に招集されることが多いです。決済日が3月31日の場合、4月1日から6月30日までの期間に定時株主総会が開催されるということです。

これに対し、臨時株主総会は、
必要がある場合には、いつでも、開催することができます。

株主は、以上の株主総会に出席して議決権を行使するのが通常ですが、例外的に、株主総会に出席しなくても、議決権を行使することができる場合があります。

書面またはメールによる議決権行使

株主は、「書面」または「メール」によって議決権を行使することができる場合があります。
どういう意味かと言いますと、株主総会で決議される議題について、賛成もしくは反対を表明(記載)した書面を提出、または、そのような内容のメールを送信することによって、株主はその議決権を行使することができる、ということです。
この方法を使えば、株主総会に出席しなくても、議決権を行使することができます。もちろん、定足数(http://media-dp.com/3730/)にも算入されます。
では、この方法によって、議決権を行使できる場合とはどのような場合でしょうか?
それは、会社が、書面またはメールによる議決権行使を認めている場合です。
ちなみに、株主が1000人以上いる会社では、法律上、書面またはメールによる議決権行使を認めなければならないとされ、義務化されています。

委任状

株主は、自分以外の誰かを代理人にして、その人に、議決権を行使することを委任することができます。
この代理人とできる人は、株主でもあることを要件にしている会社が多いです。この場合、株主は、他の株主を代理人とすることはできますが、株主ではない人を代理人とすることはできません。
書面やメールでの議決権行使と違う点は、判断を委ねることができるという点です。つまり、ある議案に対して、賛成するか反対するかの判断を任せることができるということです。
委任した株主、または、代理人は、議決権に関する委任状を提出する必要があります。
新聞やテレビで見かけることのある株主総会の委任状争奪合戦(プロキシーファイト)とは、自分を代理人としてくれる委任状を集めて、自らの案に賛成する票を集めることです。決議要件を満たすだけの数(http://media-dp.com/3800/)の委任状を集めれば、自分にとって有利な決議をすることができます。
当然、委任された議決権も定足数(http://media-dp.com/3730/)に算入されます。

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

ホームページ http://www.moritaka-leo.jp/

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