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04月17日12時50分

朝型勤務は効果的?

最近話題の朝型勤務。 残業削減に効果的とのことですが、果たして効果はどんなものなのでしょうか。 今日は朝型勤務の特徴と残業のお話です。

残業とは

そもそも、よくご存じの残業ですが、残業の定義を今一度おさらいしておきます。 国は法定の労働時間を決めています。 それが1日に8時間、1週間に40時間です。 一部例外があります。 意外と知られていないのでお伝えすると、常時使用する社員さんが10人未満の事業場で、これからあげる事業をしているところは1週間に44時間です。 (1日は8時間です。) 法律通りに書くと、①物品の販売、配給、保管、賃貸、理容の事業 ②映画の映写、演劇その他興行の事業 ③病者虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業 ④旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業 以上が特例の事業場です。 これを超えて会社は社員さんに労働をさせてはいけません。 しかし、これもよくご存じだと思いますが、サブロク協定を会社が出せば、法定労働時間を超えて働かせることに関して、罰にはなりませんという効果があります。 サブロクは「36」です。 労働基準法第36条に「時間外、休日の労働」について書いてあるのが由来で、このような名前になっています。 法定労働時間を超えた場合、残業代は通常の賃金に25%以上、上乗せして払わないといけません。 ですから残業は会社にとっては経費がかかるということになります。

朝型勤務の流れ

安倍首相が3月27日に閣僚懇談会で「朝型の勤務を推進し、国全体に浸透させたい。」と述べ、国家公務員のこの夏の始業時間を原則1~2時間前倒しするよう指示をしたことで、朝方勤務がニュースで取り上げられました。 民間企業では少しずつこの動きは以前からでてきていました。 例えば、伊藤忠商事では2013年10月から朝型勤務制度のトライアルを実施したところ、約10%残業時間が減ったようです。
ただし取り入れているところは、それなりにコストをかけています。 先ほどの伊藤忠商事であれば午前5時から9時までの割増率を原則50%に引き上げたり、午前8時前に仕事を始めた社員さんに軽食を配っています。 化学品やセメントを扱う東ソーでは、本社や支店は午前8時より前、工場では午前7時半より前に出社した場合、通常の時間外勤務手当とは別に30分につき50円を支払います。 そのため政府は助成金の導入を検討しているようです。 それだけコストをかけても、夜間の割増賃金や電力使用量金でメリットがでているようです。 
しかし、じゃあみんな採り入れれば正解なのでしょうか。 確かに朝仕事をすることは生産性の向上としては有効な手段として考えられます。 また、家族そろって夕食を食べる時間がふえたり、睡眠不足の解消という良い点も考えられますが、もちろん逆の考えもあります。 例えば、結局空いた夜の時間お酒を飲みに行くから今と帰宅時間が変わらない(それでストレス発散になっているのであれば良いかもしれませんが。)、朝早くなったことで朝が今以上に忙しくなってしまう、例えば、子どものお弁当作り、洗濯など朝忙しい人は朝仕事をすると負担になります。 また介護でどうしても朝早くは難しい人もいます。

朝型勤務はダラダラしがちな夜に比べ、朝の限りある時間にパッパと仕事をこなすという労働生産性を上げる点から注目されていることは間違いありません。 しかし導入したから、すなわち、すぐうまくいくかはわかりません。 社員さんの意識も重要です。 会社としてどうしたいのか、それに社員さんがついてこられるのか。 しっかりと意識共有をして、自分たちのライフスタイルもうまく輝かせられる労働時間であると良いですね。

このコラムの担当は

朝型勤務は効果的?
まゆみ社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 新田真弓

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