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04月06日12時50分

株主の権利②(議決権Ⅱ)

前回(http://media-dp.com/3730/)に引き続き、株主の権利のうち、「議決権」について説明します。 どれくらいの株主の賛成で、何を決めることができるのでしょうか?

決議要件

前回(http://media-dp.com/3730/)は、「株主の議決権による多数決」と、「定足数」について、説明しました。
ただし、「賛成の数」と「定足数」は、株主総会で決める内容によって、必要な数が異なります。
今回は、その必要な数、「決議要件」について、ご説明します。

普通決議

前回(http://media-dp.com/3730/)もご説明しましたが、原則として、株主総会の決議は、
「定足数」が、議決権の「過半数」、
「賛成数」が、議決権の「過半数」、
で決議されます。

ただし、この定足数は、「定款」(会社のルール、学校の校則のようなもの)によって変更することができます。
定款に定めることによって、「定足数」を増やすことも減らすこともできます。
「定足数」をゼロにすることもできます。定足数がゼロの場合、単に、株主総会に出席している株主(の議決権)の中での多数決となります。

役員の選任・解任

役員(取締役・監査役等)を選任・解任する場合も、原則として、上記の「普通決議」によって、決議されます。
「定足数」も、定款によって変更することができます。
ただし、役員(取締役・監査役等)を選任・解任する場合、「定足数」は、議決権の総数の3分の1未満に減らすことはできません。
つまり、議決権が全部で100個の場合、最低でも、合計で34個以上の議決権を持っている株主が出席する必要がある、ということです。

累積投票

取締役を選任する場合、株主は、「累積投票」によって決議をすることを請求することができます。
累積投票とは、
通常、1株につき1個の議決権であるところ、
例えば、取締役を2名選任する場合、1株につき2個の議決権として、決議することを言います。つまり、「選任する取締役の人数=1株の議決権数」ということです。
この累積投票を利用すれば、複数の候補者から取締役を選ぶ場合、少数の株式しか持っていない株主でも、その議決権すべてを集中して1名に投票すれば、自分が支持する取締役を選任しやすくなります。
ただし、累積投票は、定款によって、排除することができます。

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太
ホームページ http://www.moritaka-leo.jp/

司法書士 もりたか 法務事務所
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