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03月27日16時30分

ストレスチェック制度

2015年12月からストレスチェック制度が義務化されます。 まだ先なのですが、今日はストレスチェック制度の概要をお伝えします。

ストレスチェック制度とは

ストレスチェック制度とは、働く人たちのストレス状況について定期的に検査を行い、その結果によって働く人たちが自分でストレスに気づき、メンタルヘルス不調のリスクを少しでも減らそうとする制度です。 またその結果を分析して、職場環境をよくしていきましょう、というねらいもあります。 とにかく自分で自分のストレスに気がつき、大きくなる前に予防をするというところが今回の新制度の大きな目的のようです。

会社は何をしなければならないのか

会社は常時使用する社員さんに対してこのストレスチェックをしなければならなくなるのですが、当分の間は従業員50人未満の事業所は努力義務です。 1年に1回実施をする予定にしています。 では何をすれば良いのでしょうか。 ストレスチェックする項目は「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」、あと「周囲のサポート」についてすべてを含めたものと予定されています。 どんなチェック票を使うのかは会社が判断をすれば良いのですが、そういわれても何を使ったらよいかさっぱりわかりません。 そこで、国は「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」という調査票を使うことを推奨しているようです。 これは昔からあったようです。 ストレスチェックの結果は実施業者から直接社員さんに通知をされます。 会社には社員さんの同意がない限り実施業者が結果を会社に送るということはできません。 

もしチェックにひっかかったら

ストレスチェックの結果、高いストレスが認められ面接指導が必要な場合は、社員さんから会社に申出があれば、会社は医師による面接指導を受けさせなければなりません。 面接指導の結果に基づき、必要がある場合は、仕事内容を変えるなどなにか措置をしなければなりません。

その他、会社は部や課ごとにストレス状況を分析して職場環境改善をすることが努力義務であったり、社員さんにストレスチェックにからんでなにか不利益な取り扱いをしないようにしたりなど、色々なことが決められています。 詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。 このような制度ができるくらいメンタルヘルスは、もはや他人事ではないお話なのでしょう。 身体的だけでなく、精神的な健康を保って、健康寿命をあげていきましょう。

このコラムの担当は

ストレスチェック制度
まゆみ社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 新田真弓

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