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03月23日12時50分

不動産所有者の住所②(住所変更の必要書類)

前回、ご説明しましたとおり、法務局で登録(登記)されている住所と、住民票上の住所が違うと、別人と判断されてしまいますので(http://media-dp.com/3654/)、自宅を引っ越すと、住所変更の登記が必要となります。 今回は、その「住所変更の登記」に必要な書類のご説明です。

住民票

住所変更の登記には、住所を変更したことを証明する書類を提出しなければなりません。
「住民票」がその住所変更の証明書となります。
住民票は、市役所で発行してもらうときに指定すれば、前に住んでいた場所の住所が記載されます。登記上の住所が、その前の住所と一致していれば、そこから今の住所へ変更されたことが証明されます。
ただし、住民票に記載されるのは一つ前の住所までですので、何度か住所変更を繰り返している場合には、登記上の住所と、住民票に記載されている前住所が一致しないことがあります。

戸籍の附票

登記上の住所と、住民票に記載されている前住所が一致しない場合、「戸籍の附票」を証明書として提出します。
「戸籍の附票」とは、その戸籍に入っていた期間に住んでいた全ての住所が記載されている書類です。この「戸籍の附票」に、登記上の住所が記載されていれば、住所変更をしたことが証明できます。
ただし、この「戸籍の附票」でも住所変更が証明できない場合があります。
「戸籍の附票」は本籍地の市役所で取得できますが、本籍を動かすと、それ以降の住所は記載されません。
また、本籍を動かしてから5年間がその保存期間ですので、保存期間を過ぎると処分され、「戸籍の附票」を取得することができなくなります。

上申書

「住民票」でも、「戸籍の附票」でも、住所変更を証明できない場合は、どうしたらよいのでしょうか?
その場合には、「上申書」を作成して、その不動産の「権利証」及び「印鑑証明書」と一緒に、法務局へ提出することになります。
「上申書」とは、簡単に言いますと、その不動産の所有者が、「住所変更の証明書は提出できませんが、登記上の所有者は自分に間違いありません。」という意味の内容を記載し、署名と実印の捺印をした書類のことです。
そして、「印鑑証明書」によって、実印が捺印されていること証明し、実印が捺印されていることをもって、署名をした本人が「上申書」を作成したことを証明します。
また、「権利証」を提出できることをもって、その不動産の所有者であることを補助的に証明しています。
不動産の所在地によって、登記を申請する法務局が異なり、法務局によって、他にも書類の提出を求められる場合がありますので、上申書を提出して住所変更の登記をする場合には、あらかじめ法務局に問合せておいた方が良いでしょう。
「相続」による名義変更手続きにも、お亡くなりになった方の住所変更を証明しなければならない場合がありますが、その場合の「上申書」へは、相続人全員の署名と実印による捺印が必要となります。

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

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