ENTRY
03月16日19時00分

不動産所有者の住所①(登記上の住所)

不動産って、外から見ただけでは、誰のものかわかりませんよね。 では、自分の不動産であることはどうやって証明するのでしょうか? 実は、不動産には名前を書いておくことができるのです!

不動産の所有者

皆さんは、子どもの頃に、自分の持ち物に名前を書いたことはありませんか?
大人になれば、自分の持ち物は自分で管理ができるので、わざわざ自分が持っているものに名前を買いたりはしません。
でも、外から見ただけでは誰のものかわかりにくいものもありますよね?
土地や建物などの不動産も、その一つだと思います。そこに住んでいる人が、その不動産の持ち主であることもありますが、借家や借地、商業ビルの場合、その不動産を使用している人が持ち主とは限りません。
では、不動産はどのようにして、その所有権を管理するのでしょうか?
実は、不動産には名前を書いておくことができるのです。

登記によって「住所」と「名前」を登録

不動産には名前を書いておくことができると言っても、もちろん、直接書いておくわけではありません。
法務局で「登記」という手続きを行うことによって、「どこの」「だれが」その不動産の持ち主(所有者)であるかを登録しておくことができます。
具体的には、その不動産を、売買、相続、贈与、などによって取得した際に、建物であれば新築したときにも、法務局で登記手続きを行い、「住所」と「名前」を登録します。
一度、登録されますと、それ以後、法務局では、書類上の確認しか行いませんので、この「住所」と「名前」が一致することをもって、所有者本人であることを確認することになります。

「住所」に変更があった場合

住んでいる場所を引っ越した場合には、住民票の住所を変更することになります。
しかし、住民票上の住所を変更しただけでは、不動産の登記上の住所は変更されません。元の住所のままです。
前述しましたとおり、法務局では、「住所」と「氏名」で、不動産の所有者本人かどうかを判断していますので、登記上の住所と、住民票や印鑑証明書の住所が違っていると、法務局では、別人と判断されてしまいます。
ですので、法務局で「住所を変更する登記手続き」を行う必要があります。

 

次回は、この「住所を変更する登記手続き」の必要書類について、ご説明します。

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

ホームページ http://www.moritaka-leo.jp/

司法書士 もりたか 法務事務所
〒564-0062
大阪府吹田市垂水町2丁目3番26-302号
TEL 06-6310-1707