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03月13日12時50分

どこに相談すれば良いのでしょうか?

問題が起こったときに、「相談したい!」と思っても、どこに相談するかよくわからなかったり、間違った相談先に相談したというケースをよく聞きます。 今日は日頃の労務の疑問をどこに聞けば良いのかをご紹介します。

労働問題に関すること

職場のセクシュアルハラスメントを含む職場の男女の差別を禁止した、男女雇用機会均等法(実は、正式名称は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」なんです。)に関すること、短時間労働者の適正な雇用管理をするための法律、パートタイム労働法(これまた正式名称は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」です。)、仕事と育児や介護両立できるように支援した、育児介護休業法(正式名称は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。長い!)に関する相談は、各都道府県にある労働局の「雇用均等室」というところが相談にのってくれます。 雇用均等というのは、ひとりひとりが能力を発揮し、仕事と家庭を両立させながら働くことを目指している部署です。 そのため、これらの法律関連が対象となるんですね。
次に、賃金について未払いがあったり、労働時間や就業規則といったことについて会社に指導をしてほしいなと思ったときは「労働基準監督署」です。 これはなんとなくみなさんよくご存じなのではないかなと思います。 たまに聞くのは、先ほどのセクハラを労働基準監督署に相談したらよいのかなと思っている方がいらっしゃいますが、労働基準監督署ではありません。
では労働者派遣に関する相談はどうすればよいでしょうか? この場合は、各都道府県にある労働局の「需給調整事業部」です。 会社の方が派遣の事業をするための手続き関係も労働者の方の派遣に関するトラブルもこの部署です。 課は違いますのでそのあたりはまたお問い合わせください。

○○保険に関すること

労災保険に関することは「労働基準監督署」です。 労災保険は仕事が原因でケガをしたり病気をしたりしたときに使うものです。 通勤途中によるものも含まれます。 
次に雇用保険です。 雇用保険は様々な役割があります。 いわゆる失業手当のように、お仕事を探している間の生活保障的な役割を果たしたり、新しく仕事につけるよう教育を受けるために給付される求職者給付、再就職手当のように就職が早く決まるように促す就職促進給付、キャリアアップしながら仕事を続けていくため教育を受けるのに支援がえられる教育訓練給付、育児・介護をする、高齢になってもお仕事を安定的に続けていくための雇用継続給付といった給付があります。 これらにかかわることは「ハローワーク」で相談することになります。
そして健康保険や厚生年金の相談は「年金事務所」です。 ただし、健康保険の具体的な給付については「全国健康保険協会(協会けんぽ)」や会社が加入している「健康保険組合」の窓口です。 

 

困った時には私たちのような社会保険労務士に聞いていただいても大丈夫です。 相談内容によっては具体的に個別相談の必要がでてきますので、適切なところへ相談に行くようにし、うまく解決できれば良いなと思います。

このコラムの担当は

どこに相談すれば良いのでしょうか?
まゆみ社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 新田真弓

〒564-0062
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幸和セントラルビジネスビル5階
電話:06-6318-5239