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03月03日06時00分

公益社団法人を設立したい!③

一般社団法人は、公益の認定を受けることによって公益社団法人となることができます(http://media-dp.com/3553/)。 前回は、公益認定の要件の1つ、「公益目的事業」についてご説明しました(http://media-dp.com/3583/)。 今回は、お金の収支に関する要件のご説明です。

公益社団法人としての要件

一般社団法人は、公益の認定を受けることによって公益社団法人となることができます(http://media-dp.com/3553/)。
その公益認定を受けるために、いくつかの要件がありますが、そのうち、公益性を判断するために特に重要と考えられるのが、次の2つの要件です。

①公益目的事業を行っているか(http://media-dp.com/3583/

②公益目的事業を行うことを主要な目的としているか

今回は、この2つの重要な要件のうち、②の要件について、ご説明します。

財務三基準 

「公益目的事業を行うことを主要な目的としているか」について、どのように判断されるかといいますと、公益目的事業のために使っているお金の割合で判断されます。
その判断基準のうち、特に重要なものが3つあり、「財務三基準」と呼ばれています。

①半分以上が公益目的事業

 毎事業年度、その事業年度を通して、その法人の事業のための支出(「事業費」(事業の目的のために要する費用)と「管理費」(事業を管理するための費用))の合計額の50%以上が、公益目的事業に使う費用である必要があります。
 つまり、法人が支出する費用の半分以上は、公益目的事業のために使われていなければならないということです。

②儲けてはいけない

 公益目的事業を実施することによって得た収入は、公益目的事業を実施するために支出した費用の額を、超えてはいけません。常に収支がゼロになるか、もしくは赤字でなければなりません。
 つまり、公益目的事業では儲けてはいけないということです。

③使わない財産は持ってはいけない

 使わない財産とは、使い道が決まっていない財産のことで、これを「遊休財産」といいます。
法人が保有する「遊休財産」は、その事業年度の公益目的事業の実施のために支出した費用の額を超えてはいけません。
 つまり、その年に実施した公益目的事業と同じ内容・規模の事業を、来年も行うために、予備費として、「遊休財産」を保有するのは許されるが、それ以上の財産を持ってはいけない、ということです。
 ちなみに、継続して、公益目的事業を実施するために保有している財産は、使い道が決まっているので、この「遊休財産」には、含まれません。

 

 

このように公益社団法人の運営は、余分な収益や財産の保有を許さない制度となっているため、その運営が非常に難しいものとなっています。
加えて、事業の継続性と一定の質の確保も要求されます。
また、今回ご説明させていただきました公益認定の要件は、特に重要と思われるものだけを選んでいますので、他にもいくつもの要件があります。
このため、公益認定を受けることをお考えの際には、法律やガイドライン等をよく調べて、綿密な事業の運営計画をたてる必要があります。

 

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

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