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02月23日21時00分

公益社団法人を設立したい!②

一般社団法人は、公益の認定を受けることによって公益社団法人となることができます(http://media-dp.com/3553/)。 今回は、公益認定の要件の1つ、「公益目的事業」についてご説明します。

公益社団法人としての要件

一般社団法人は、公益の認定を受けることによって公益社団法人となることができます。
その公益認定を受けるために、いくつかの要件をクリアしていく必要があります。
その要件のうち、公益性を判断するために特に重要と考えられるのが、次の2つの要件です。

①公益目的事業を行っているか

②公益目的事業を行うことを主要な目的としているか

今回はこの2つの重要な要件のうち、①の「公益目的事業を行っているか」について、ご説明します。

公益目的事業

公益目的事業とは、「法律で指定された種類の事業であって、かつ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業」のことです。
では、
1.どのような種類の事業が法律で指定されるのでしょうか?
2.どのような事業が不特定かつ多数の者の利益になるのでしょうか?

1.法律で指定された種類の事業とは?

次に挙げている種類の事業が、法律で指定されている公益目的事業の種類です。この中のどれかを目的とする事業でなければ、公益目的事業とは認められません。

① 学術及び科学技術の振興
② 文化及び芸術の振興
③ 障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援
④ 高齢者の福祉の増進
⑤ 就労の支援
⑥ 公衆衛生の向上
⑦ 児童又は青少年の健全な育成
⑧ 勤労者の福祉の向上
⑨ 教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養する
⑩ 犯罪の防止又は治安の維持
⑪ 事故又は災害の防止
⑫ 人種、性別その他の事由による不当な差別又は偏見の防止及び根絶
⑬ 思想及び良心の自由、信教の自由又は表現の自由の尊重又は擁護
⑭ 男女共同参画社会の形成その他のより良い社会の形成の推進
⑮ 国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力
⑯ 地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備
⑰ 国土の利用、整備又は保全
⑱ 国政の健全な運営の確保に資すること
⑲ 地域社会の健全な発展
⑳ 公正かつ自由な経済活動の機会の確保・促進・活性化による国民生活の安定向上
㉑ 国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保
㉒ 一般消費者の利益の擁護又は増進
㉓ 前各号に掲げるもののほか、公益に関する事業として政令で定めるもの

2.不特定かつ多数の者の利益

まずは、法人が行っている事業が1に挙げました種類の事業に該当する必要があります。
その上で、その事業の目的が、構成員の利益のみではなく、社会全体の利益、不特定、かつ、より多くの人たちの利益になるものでなければなりません。

さらに、その事業の内容や手段が、事業目的を実現するのに適切なものである必要があります。具体的には次の点が、それを判断するための重要なポイントの例として挙げられています。
・その事業によって利益を得る機会が一般に公開されているか
・事業の質を確保するための措置がとられているか
・審査・選考を行う事業の場合、その公正性が確保されているか
・業界団体の販売促進、共同宣伝になっていないか

「公益」の意味

「公益目的事業」とは、「公益を目的とする事業」のことです。
「公益を目的とする」ということは、「自利」(自己の利益)のためではなく、「利他」(他者の利益)のために事業を行うということです。つまり、その事業が、「自分がやりたいこと」ではなく、「必要とされていること」でなければなりません。
また、「公益」とは「公(社会全体)の利益」です。したがって、「公益」を目的とするなら、「誰もが平等に利益を得られる」事業である必要があります。
したがって、次の点が、「公益目的事業」のポイントとなります。

★ 必要とされている事業かどうか
★ 開かれた方法で行われているかどうか

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

ホームページ http://www.moritaka-leo.jp/

司法書士 もりたか 法務事務所
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