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02月20日12時50分

社会保険に入らないといけないのか?

建設業の社会保険未加入問題がさらに強化されるようです。 そもそも社会保険ってどんな事業所が対象になるのかということが知られていないことが多いようです。 今日は社会保険に入らなければならない事業所はどういう事業所かを見ていきましょう。

社会保険に加入しなければならない会社

 社会保険に加入するかどうかを見ていく際に、まず事業所を2つにわけましょう。 1つは法人の事業所。 もう1つは個人の事業所です。 法人の事業所ですので、株式会社、そして有限会社も法人格があります。 このような事業所は1人でも社員さんがいらっしゃれば社会保険に入らなければならない事業所です。 社長さん1人という場合でも法人であれば強制的に適用されます。 ここがよくできていないところです。 報酬をまったく取っていない場合は異なりますが、報酬をもらっていれば社長さん1人であっても社会保険に入らなければなりません。
 では個人の事業所はどうでしょうか。 個人の事業所はさらに2つにわかれます。 個人の事業所のうち、農業・牧畜業・水産養殖業・漁業といった業種、ホテル・旅館・理容・浴場・その他娯楽・スポーツ・保養施設などのレジャー産業といったサービス業、弁護士・会計士・社会保険労務士などの法務関連、神社・寺院・教会といった宗教関連の職種は入るか入らないか任意で決めることができます。 それ以外の個人の事業所は従業員が5人以上の場合は法人の事業所と同じように社会保険に入らなければならない事業所、5人未満の場合は任意で決めることができます。

社会保険に入らないといけない人

 ではどんな人が社会保険に入らないといけないのでしょうか。 先ほど上で書きました社会保険に入らないといけない会社に勤めている人は、本人の意思や国籍、報酬が多いか少ないかということを問わず、社会保険に加入する必要があります。 しかし、日々雇われる人、2か月以内の期間を定めて雇われる人、4か月以内の季節的な業務で雇われる人、6か月以内の臨時的事業の事業所に雇われる人は対象となりません。 
 ではパートさんはどうでしょうか。 短時間で働く人は、どのようなお仕事状況かによって総合的に判断されます。 一般的に目安のポイントは3/4です。 1日または1週間の労働時間が同じ業務の一般社員さんの働かなければいけない時間と比べて大体3/4以上であれば社会保険に入らなければなりません。 また1ヶ月の労働日数が先ほどと同じように同じ業務の一般社員さんの働かなければいけない日数の大体3/4以上であれば社会保険が適用されます。 
 平成28年10月から従業員が501人以上の会社においては、短時間労働者の社会保険の適用が拡大される予定です。 週20時間働き、月の賃金が8.8万円以上(年収106万円以上)、勤務期間が1年以上見込まれる方で、学生は適用外となる見込みです。

 

 労働保険や社会保険は社員さんが安心して仕事をするための1つの材料となります。 何か心配事があれば落ち着いて作業することができませんよね。 それと同じことだと思います。 社会保険はみんなで支えあって成り立っています。 私は関係ないではすみませんよ。

このコラムの担当は

社会保険に入らないといけないのか?
まゆみ社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 新田真弓

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