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02月16日12時50分

公益社団法人を設立したい!①

前回は一般社団法人について、その概要を解説しました(http://media-dp.com/3521/)。 その中で、一般社団法人は、公益社団法人になることができるとご説明しました。 では、公益社団法人になるには、何が必要なのでしょうか?

公益社団法人の成立

一般社団法人(http://media-dp.com/3521/)は、法務局で登記をすることによって、設立することができます。
そして、一般社団法人として設立した上で、公益社団法人としての「認定」(公益認定)を受けることで、一般社団法人は、公益社団法人になることができます。
この公益認定を受けるには、国(内閣総理大臣)又は都道府県知事に申請し、公益性が認められる必要があります。

公益認定の申請先

公益社団法人としての「認定」(公益認定)について、一般社団法人が申請する先は、「国(内閣総理大臣)」又は「都道府県知事」の2種類があります。
2以上の都道府県に「事務所」を設置する法人、もしくは、2以上の都道府県内において「公益目的事業」を実施することを定款で定めている法人については、「内閣総理大臣」へ申請することになります。
上記以外の法人については、「都道府県知事」へ申請することになります。

公益認定等委員会

公益認定の申請について、
「国(内閣総理大臣)」への申請の場合、内閣府に設置された「公益認定等委員会」が、
「都道府県」への申請の場合、各都道府県に設置された「合議制の機関」が、
公益認定の判断に関して重要な意見を行うこととなっています。
上記の機関の「構成員(委員など)」には、人格的に優れていて、公正な判断ができ、法律・会計・公益法人の活動について優れた知識を持つ人、が選ばれるとされています。主には、弁護士や公認会計士などの国家資格者、大学の教授などが、そのメンバーとして選ばれているようです。

公益社団法人としての要件

公益認定の判断については、いくつか要件があるうちの次の2点が、特にポイントとなります。

①公益目的事業を行っているか
構成員の利益のみではなく、社会全体の利益、不特定かつより多くの人たちの利益になるような事業(公益目的事業)を行っているかどうか。

②公益目的事業を行うことを主要な目的としているか
法人が行っている事業には、「公益目的事業」以外にも、「法人内部の構成員(会員など)の利益のために行う事業」や「収益を上げることを目的とする事業」など様々な事業がありますが、その中でも「公益目的事業」が、その法人が行う主要な事業なっているかどうか。これは、その法人の収入・支出・財産の状況から判断されます。

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

ホームページ http://www.moritaka-leo.jp/

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