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02月09日12時50分

一般社団法人とは?

一般社団法人、最近よく聞きますよね?「法人」と付いているので何となく会社っぽく感じるかもしれません。でも、会社よりも公的な感じもします。一般社団法人って、一体何なのでしょうか?

会社との違い

まずは、会社との違いについてご説明します。
会社にはいくつか種類がありますが、「会社」といえば、株式会社を思い浮かべる人が多いと思います。株式会社は、「営利」を目的としています。
以前にもご説明しましたが(http://media-dp.com/1698/)、その活動によって得た利益を構成員に分配することを目的とするのが、「営利」を目的とするということです。例えば、株式会社が株主(構成員)に配当(利益の分配)を行うことが営利に当たります。
株式会社とは反対に、一般社団法人は「営利」を目的としません。したがって、一般社団法人では、会員等の法人の構成員に利益を分配することはできません。
これが、株式会社と一般社団法人との大きな違いです。

一般「財」団法人との違い

一般社団法人と似たような法人で、一般財団法人も耳にされたことがあると思います。
この一般「社」団法人と一般「財」団法人は、どう違うのでしょうか?
一般「社」団法人は、ある事業目的のために協力している「人」の集合に対して法人格が与えられたもので、2名以上の人が設立時社員となり、共同して定款を作成し、法人を設立します。
一方、一般「財」団法人は、ある事業目的のために集められた一定の「財産」に対して法人格が与えられたものをいい、設立者(設立者は1名だけでも可能です。)が300万円以上の財産を拠出して設立します。寄付金を運用して事業を行うといった場合がわかりやすいと思います。
法人の根拠となるものが、「人」か「財産」かが、一般「社」団法人と一般「財」団法人の違いです。

「公益」社団法人との違い

社団法人には、「一般」社団法人と「公益」社団法人があります(財団法人も同様です。)。
まず、「一般」社団法人は、必要な書類を用意して、法務局で設立の登記を行うことによって設立します。
そして、この一般社団法人は、国(内閣総理大臣)又は都道府県知事に申請し、公益性が認められれば、「公益」社団法人・「公益」財団法人となることができます。この公益性の判断については、その法人が行っている事業の内容やその収入・支出について判断され、法人自身つまり法人の構成員の利益ではなく、社会全体の利益、不特定かつより多くの人たちの利益になるような事業を主要な事業として行っている法人と認められる必要があります。
ですので、「公益」社団法人は、上記のような厳格な審査をクリアした社会全体の利益のために事業を行っている法人として、信頼性があります。
また、「公益」社団法人であることによる税制優遇措置もあります。

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

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