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01月30日12時50分

雇用保険と平成27年度の保険料率

雇用保険は健康保険ほどメジャーではありませんが、失業している時にもらうということで私が思うにメジャー級の保険ではないでしょうか。 今日は雇用保険と来年度の雇用保険料率をお伝えします。

雇用保険とは

雇用保険とは大きくわけて2つにわかれます。 1つ目は失業している間に、安心して生活できるように、失業などの給付を行ったり、教育訓練を受けた時や、雇用を安定させるために必要な給付を行う「失業等給付」です。 2つ目は雇用状態を良くしたり、雇用する機会を増やす、働く人の能力をあげるために事業を行うといった「雇用保険二事業」というものです。
1つ目は皆様にもなじみがあるのではないでしょうか。 いわゆる失業手当(正式名称は基本手当)や教育訓練給付金、育児介護休業給付などがあげられます。 そして雇用保険二事業というのは助成金、ジョブカード制度といったものです。 意外と雇用保険の範囲って広いんですね。

平成27年度の雇用保険料率

さて、毎月のお給料から天引きされている雇用保険料ですが、これも労使折半、会社と労働者と半分ずつ支払います。 会社はさらに、前で説明した雇用保険二事業のためにお金をだします。 
そして平成27年度、来年の雇用保険料率ですが、平成26年度と同じ予定です。 事務の変更作業がなくてよかったですね。 一般の事業をやっている会社の場合、社員さん0.5%、会社が0.5%+雇用保険二事業分0.35%の合計1.35%を国に会社が納めます。 農林水産・清酒製造の事業の場合、社員さん0.6%、会社が0.6%+雇用保険二事業分0.35%の合計1.55%、建設の事業の場合、社員さん0.6%、会社が0.6%+雇用保険二事業分0.45%の合計1.65%です。 

雇用保険に入らなければならない条件

雇用保険については、社員さんを雇用する事業は、その事業所の大きさにかかわらず、農林水産業の一部を除き、すべての会社が労働保険料の納付、雇用保険法の規定による届出などをする必要があります。 そういった会社に働く人は原則として「私は雇用保険入りたくないです!」といっても雇用保険に入らなければなりません。 入らない人といえば、例えば1週間の働かなければならない時間が20時間未満の人、31日以上雇用の見込みがない社員さん、役員、学生、65歳のお誕生日の前日以後に新たに採用される人など色々あります。 ちなみに65歳関連で言うと、4月1日に満64歳以上の雇用保険に入っている社員さんは一部種類の被保険者を除いて、雇用保険の保険料が社員さん、会社負担分ともに免除になります。 

 

雇用保険はやはりないがしろにできない、大切な社会保険の一部です。 失業などという状態はやはり不安です。 保険はそういった不安を解消するためのひとつの安心材料です。 雇用保険にどういう内容があるのか知ることで利用できるものもあるかもしれません。 またの機会に雇用保険ひとつひとつの給付の説明をしたいと思います。

 

このコラムの担当は

雇用保険と平成27年度の保険料率
まゆみ社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 新田真弓

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