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01月16日12時50分

マイナンバーと社会保険制度の関係

平成27年に入りました。 今年の10月から、住民票を有する国民1人1人にマイナンバーが通知されます。 社会保険の手続きも、マイナンバー制度によって変わるとのことで厚生労働省がリーフレットを発行しました。 今日はその内容をご紹介します。

マイナンバー制度とは

 マイナンバー制度とは、赤ちゃんからお年寄りまで、男女国籍を問わず、住民票を有する国民1人に1つの12ケタの番号が通知され、それを社会保障や税金、災害対策に使うというものです。 マイナンバーは一生使われるので、原則的には変更されません。 目的は、公平・公正な社会の実現、国民の利便性向上、行政の効率化です。 平成28年1月から行政の手続きでマイナンバーを使うこととなり、民間事業主でも社員さんの社会保険の手続きや税の手続きで個人番号を扱うことになります。

社会保険制度の中でどのように活用していくのか

 日々、会社の手続きでハローワーク、日本年金機構、健康保険組合等で事務手続きをすることが多いと思います。 会社の方々はこれらの機関に届け出を出す際、社員さんのマイナンバーを書く必要がでてきます。 例えば、雇用保険の資格取得届を出すとき、喪失届を出すとき、労災の年金を支給するための請求書を出すとき、健康保険や厚生年金の資格取得届を出すときなど、何かの届出をするときに確認する必要性がでてきます。 とはいえ、今まで使っていた雇用保険の被保険者番号を使わなくなるわけではなく、雇用保険の場合は書く項目が増えた感じです。 一方、社会保険のほうは、基礎年金番号のかわりにマイナンバーを記載するようですが、海外に住んでいる方や短期滞在の外国人の方の場合は基礎年金番号を今までのように記載するようです。 
現状、平成28年1月1日提出分から雇用保険関係では新しい届出様式に変更になりマイナンバーを記載するようです。 社会保険関係は平成29年1月1日提出分なので1年雇用保険よりは遅れそうです。 

マイナンバー導入による会社への影響

 このように単純に書類に書くのかどうかということであれば、それほどたいしたことではないのですが、会社は様々な対策をしなければなりません。 例えば、マイナンバー制度導入の目的の1つでもある、「公平・公正な社会の実現」という意味で、マイナンバー導入により、社会保険の未加入対策が一気に進むと言われています。 社会保険料が適正でない、入らないといけない人が入っていないということが様々な情報が紐づけされることで露呈してしまいます。 また、マイナンバーはとても重要な番号であるため、会社が手続きの中で社員さんのマイナンバーを集め、扱うことにより、その扱いをきっちりしていかないと大変なことになってしまいます。 安全対策をちゃんとしていなければ、社員さんだけでなく会社そのものが罰則の対象となりうることも頭にいれておかなければなりません。 

 その他影響は色々出てくるだろうとみられています。 その割にはあまり対策をしなければならないという雰囲気になっていないのが現状です。 10月はまだ先ですが、毎日を忙しくしていればすぐやってきます。 早めの対策を考えていきましょうね。

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マイナンバーと社会保険制度の関係
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