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12月26日12時50分

会社がしなければならないセクハラ対策②

前回に引き続き、2014年最後のブログはセクハラ第2弾です。 会社がしなければならないセクハラ対策を見ていきましょう。

厚生労働大臣の指針(前回のおさらい)

 前回のおさらいです。 厚生労働大臣はセクハラを防止するために事業主がするべきことを指針として出しています。 前回も確認しましたが以下の10項目です。 今日は⑤から⑩の説明です。 ①から④は前回のブログ(http://media-dp.com/3262/)をご覧ください。

①職場におけるセクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
②セクシュアルハラスメントの行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等の文書に規定し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること。
③相談窓口をあらかじめ定めること。
④相談窓口担当者が、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。 また、広く相談に対応すること。
⑤事実関係を迅速かつ正確に確認すること。
⑥事実確認ができた場合には、速やかに被害者に対する配慮の措置を適正に行うこと。
⑦事実確認ができた場合には、行為者に対する措置を適正に行うこと。
⑧再発防止に向けた措置を講ずること。 (事実が確認できなかった場合も同様)
⑨相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること。
⑩相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め、労働者に周知・啓発すること。

セクハラが起こってしまった場合の対応方法

 では⑤から⑧の説明です。 ⑤から⑧はセクハラが起こってしまった場合の対応方法について書かれています。 セクハラが起きないように会社がしっかり社員さんに「セクハラがダメだ。」ということを周知していても、起こってしまった場合は対処しなければなりません。 その時に重要なのは迅速に対応することです。 ですからあらかじめ、起こった時、どこに相談窓口があって、手順はどうするか決めておかなければなりません。 そして双方から事実確認をします。 事実確認ができたら、被害者と行為者の関係改善、配置転換、メンタルヘルス対策などの措置が必要です。 また、行為者に対しては就業規則などで決まった規定に基づき、必要な懲戒などを行います。 起こってしまった場合は改めて、社員のみなさんに「セクハラはあってはならない」ことをお伝えし、これまで会社がやってきた防止策に問題がなかったかを再度検証しましょう。 

安心して相談してもらうために

 残り2つの⑨と⑩ですが、せっかくちゃんと色々決めていても安心して相談してもらう体制を作らなければなりません。 まずは相談者・行為者のプライバシーを保護するために、あらかじめマニュアルを決めて社員さんにお伝えしておく必要があります。 これにより、社員さんはプライバシーが守られるということで安心して相談することができます。 またセクハラ相談をしたことによってなにか不利益なこと、例えば解雇されるなど絶対あってはいけません。 そのため、「相談したことで不利益な取り扱いを受けることはありませんよ。」と社員さんに伝えておく必要があります。 これも安心して相談する体制を作るためです。

 

 以上、2回に渡ってセクハラ対策をお伝えしました。 まずは会社がハラスメントを許さない!との姿勢を社員の方に見せるのが重要です。 また、日頃から社員さん同志のコミュニケーションもたくさんはかれると良いですね。 それでは良いお年を!

このコラムの担当は

会社がしなければならないセクハラ対策②
まゆみ社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 新田真弓

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大阪府吹田市垂水町3-19-13
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