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12月12日12時50分

障害のある方の雇用対策

アベノミクス三本の矢のひとつ、成長戦略の中には人材の活用があげられており、とりわけ女性の活用が注目されていますが、みんながいきいきと働くことは男女関係なく必要な気持ちですね。 そんな中、障害者の方ももちろんいきいきと働く権利があります。 今日はそんな障害のある方の雇用対策をお伝えします。

現状の障害者雇用状況

厚生労働省が「平成26年障害者雇用状況の集計結果」を先日公表し、企業(従業員50人以上)で働く障害者が前年と比べて5.4%増加し、11年連続過去最多を更新したことがわかりました。 というのも、平成25年4月から、会社が障害者を雇わなければならない人数割合が上がったことが理由の一つではないでしょうか。 ちなみにこの集計結果は、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに法律に基づいて報告をしてもらうことになっており、その集計の結果です。 毎年7月15日までにハローワークに報告を提出します。 「あっ、知ってる!」と思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

障害者雇用率とは

人には様々な働く理由があります。 お金のため、自己実現のため、社会のためなど。 理由は人それぞれですが(私はキャリアコンサルタントの仕事もやっているので個人的には自己実現のため!ですが…)それは障害者でも、そうでない人でも同じです。 障害者だからという理由で働けないということではいけません。 適材適所があるはずで、それは女性の活用にも通ずることだと私は思います。
話がちょっとそれましたが、法律で障害者を雇わなければならない「障害者雇用率」というものが決まっています。 民間の会社であれば、2.0%です。 ここで算数です! つまり100人社員さんがいれば2人障害者を雇う義務があるということなので、50人以上従業員がいれば1人障害者を雇う義務があります。 平成25年の3月までは56人以上従業員がいれば1人だったので(障害者雇用率は1.8%でした)50以上56人未満の会社の方は注意が必要です。 単純に1人というわけではなく、何時間お仕事をしてどういう障害の程度かで、カウント方法がかわりますが、ここではあまり詳しく申しません。 ちなみに先に書きました集計結果を見ると、集計した民間企業全体の雇用率は1.82%ですので、まだ法定雇用率には達成していません。

事業主の経済的負担を調整する

しかし、どうしても障害者の方を雇う際に、職場環境の改善や調整にお金がかかってしまいます。 そのため、「障害者雇用納付金制度」というものがあります。 法定雇用率が達成していない会社のうち、常用労働者200人超の会社から、不足1名あたり月50,000円が「障害者雇用納付金」として徴収されます。 徴収されたお金を元に、逆に、法定雇用率を達成している常用労働者200人超の会社には、超過1名あたり月額27,000円の「障害者調整金」、常用労働者200人以下で障害者を4%又は6人のいずれか多い数を超えて雇用する事業主には超過1名あたり月額21,000円の「報奨金」を支給します。 ちなみに平成27年4月からは「障害者雇用納付金」は常用労働者200人超が100人超にかわり、「障害者調整金」は常用労働者100人以下の会社というふうに変わります。 納付金の減額措置等もありますので、詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。 また各種助成金などもありますので、有効活用して援助ができる場合があります。

 

様々な人が様々なスタイルで働くことができる社会って素敵ですね。 まさに多様性社会を今後考えていかなければなりません。 いろんな人の気持ちがわかりあえる、そんな労働環境を作っていくのも社会保険労務士である私の仕事のひとつです。

このコラムの担当は

障害のある方の雇用対策
まゆみ社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 新田真弓

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