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11月23日19時40分

選挙と消費税と年金と

衆議院が解散し、12月14日は総選挙ですね。今回の争点の1つとして消費税10%を1年半先送りするということがあげられています。 経済的な側面が大きそうですが、実は年金とものすごーく関係しています。 今日は消費税と年金の蜜月関係(!?)話です。

消費税をなんのためにあげるのか?

消費税を8%、そして10%とあげている理由は財政の健全化という目的もありますが、大きな目的の1つが社会保障対策です。 「社会保障と税の一体改革」っていうくらいですからね。 つまり消費税を上げた分、年金や医療、介護、子ども政策といったところを安定的に色々取り組んでいこう、というのが大きな狙いです。 今回消費税を先送りするということは、見込んでいた税収が下がってしまうので、社会保障分野にとって影響があるのでは!?ということが考えられます。 

消費税と年金の関係

では消費税が上がったことによって年金と何が関係あるのでしょうか。 平成26年4月1日より「年金機能強化法」という法律が順次施行されています。 消費税が上がったらこれやりましょう!みたいなイメージを持ってもらうと良いのかなと思います。 消費税が8%になった今年4月に、遺族基礎年金の対象者が「子のある妻」または「子」でしたが「子のある夫」も対象となりました。 これは消費税が8%に上がったから実行されたものの1つです。 同じように消費税が10%に上がったら実行される予定なのが、年金を何年かけたらもらえるかという「受給資格期間」について変更です。

何年かけたら年金はもらえるのか?

現在、年金は何年かけたらもらえるのでしょうか? 原則的に保険料をおさめた期間と免除の期間を合わせて25年以上ないと年金がもらえません。 それを、消費税が10%にあがったら、10年でもらえるようにしよう!というのが先ほど書きました年金機能強化法に書かれています。 それに関連して、本来2年経った国民年金の保険料は時効がくるので払えなくなりますが、10年前までさかのぼって払えるという後納制度というものが平成27年9月末まで使えます。 平成27年9月末まで…そう! 当初平成27年10月から消費税が10%になって期間も10年になるから、うまく利用すれば平成27年10月から年金の手続きができる人が増えてくる…という予定だったのです。 日本年金機構は、これは私のなんとなくの感覚ですので責任持ちませんが、消費税があがることは当然なので10年になるのも当たり前だろうという感じで準備を進めていたのだと思います。 あくまでも私の個人的な感触です。 もちろん、説明をするときは「消費税が10%になることが前提ですよ。」という話をしています。 消費税が上がらないとなるとこの見直しは先送りになると考えられます。 そもそも10年くらい掛けたところでもらえる年金額は正直そんなに高くないと思います。 とはいえまったく収入手段がない高齢の方だったら少しでも生活の糧になるのでしょう。

 

消費税が上がり、景気が悪くなってしまうと、生活している者としては大変です。 しかし年金も大事な生活設計の一部です。 この時期解散して選挙なんて興味ないという方も、何か言いたいことや要望があるのであれば1票であなたの意見を表現してみてはいかがでしょうか。 年金話がなんだか政治話になってしまいましたが今日はこのへんで!

このコラムの担当は

選挙と消費税と年金と
まゆみ社会保険労務士事務所
特定社会保険労務士 新田真弓

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