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11月10日12時50分

中小企業診断士とは?(士業紹介シリーズ⑩)

中小企業診断士という職業ご存知ですか?簡単に言うと、経営コンサルタントの国家資格です。今回は、その具体的なお仕事の内容について、ご説明します!

中小企業診断士とは?

中小企業診断士という資格ですが、「知る人ぞ知る、知らない人は全く知らない」というのが一般的な感覚だと思います。
その背景には中小企業診断士(以下診断士)は、中小企業庁資料(H23年4月現在)では全国に20,191人で税理士さんと比べて非常に少ないのが現状です。ちなみに税理士さんは約72,000人です。(日本税理士会連合会資料)
診断士は中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家と定義づけられており中小企業支援法に基づいて日本唯一の経営コンサルタントの国家資格で経済産業大臣が認定しています。
ネーミングから「中小企業を診断する人」というわけのわからない職業と解釈されがちですが、実際はかなり違いまして、中小企業をはじめとする一般企業、非営利団体等の経営診断、助言、実行支援を行う経営コンサルタントという解釈が正しいです。
日本の企業の99.7%が中小企業であり、日本経済を支える活力の源泉である中小零細企業に元気になってほしいというのが本来の中小企業診断士の役割であると考えています。

マネジメント≠管理

英語では「経営する」ことをマネジメントと訳されます。日本ではマネジメントという言葉からマネジャーを連想し「管理者」となり「管理する」と捉われていることも多いようです。
実は管理という意味以外にも、評価する・分析する・選択する・改善する・回避する・統合する・指揮する・組織化する全部ひっくるめてマネジメントです。そのために経営を包括的に捉える必要があるのです。
診断士の場合、税理士や弁護士のようにスペシャリストとして税務や法律に精通しているわけでもありません。スペシャリストの場合は自身の専門分野に視点をおいた業務や支援になりがちです。数字だけやコンプライアンスだけを重要視しても事業活動が上手くいかないでのす。
包括的な視点から経営資源(人、モノ、金、情報)を使ってより良く事業を継続できるように導く役割があるのです。

日本の開業率が約4%ってご存知ですか?

年度の成長戦略で日本の開業率を欧米並みの10%に引き上げる目標を定めました。実は日本は先進国の中で開業率が約4%で一番低いのですよ。しかも廃業率が若干上回っています。
つまり会社が減少しているのです。(資料中小企業白書2014年)
元気な企業が日本にどんどん生まれてこないと雇用も生まれませんし、GDPは下がるばかりです。そのために国は創業する方に対して補助金等様々な支援策を打ち出しています。
現実的には情報発信を行っているにもかかわらず、すべての企業や経営者に伝わっていないことも少なくありません。
事業申請には事業計画書が必要になってきます。診断士はその施策の伝達者としてはもちろんのこと事業計画の策定支援から行政や金融機関とのパイプ役、その施策の適切な活用支援まで担っています。

このコラムの担当は

Walking with you as one
オフィスなかした中小企業診断士事務所
仲下 聖治(なかした せいじ)
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