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10月09日22時00分

税理士とは?(士業紹介シリーズ⑥)

税理士って、聞いたことあるし、どんな仕事しているか何となくわかる気がするけど、よく考えるとちょっとわからないかも? 今回は、税理士のお仕事をご紹介!

税理士のお仕事

税務署や都道府県税事務所、市税事務所に提出する書類を作成することと試算表の作成や会計帳簿の記帳代行がメインの業務となります。
その他にも税務代理といって確定申告や青色申告の承認申請、税務調査の立会、税務署の更生・決定に不服がある場合の申し立てや税金で困ったときの相談、最近ではe‐TAXで申告書の代理送信も行います。

税金の専門家

日本国内には様々な税金がありますが、主に所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税の申告書を作成する仕事が大半です。

例えば、個人の税金である所得税なら1月1日から12月31日までの1年間に発生した個人の所得を集計し、3月15日までに所轄税務署へ確定申告書を提出します。
よく耳にされるかと思いますが、「確定申告」と呼ばれるものです。
納税の場合は、提出期限と同様の3月15日までに税金を支払います。
還付の場合は、申告書を提出後3週間程度で個人口座に還付金額が振り込まれます。

法人の場合は決算月から2か月以内に決算書と申告書等を税務署や都道府県税事務所、市税事務所に提出し、法人税や消費税などの税金を支払います。
最近では金融機関や役所の窓口で税金を支払わずに電子納税も可能となっています。

税金のアドバイザー

税務署等で無料の相談会があり、近年はご自身でも申告できる環境は整いつつあります。
しかし、申告書の記載方法は教えてもらえても、申告内容で損をしていないか精査してもらえませんし、節税方法を教えてもらえるわけでもございません。
また法人や個人事業の場合、日々会計帳簿を作成する必要があり、その帳簿を元に試算表などの財務分析資料を作成し、経営の判断材料とされている方が多くいらっしゃいます。
経営の判断材料とするためには間違わず正確な財務資料を作成する必要があります。
しかし、専門家にチェックしてもらわないと間違わずに作成できているか不安なものです。税理士はそのサポートを行うために顧問契約を結びます。

税理士は、納税者の立場にたって様々なアドバイスを行うことが最も重要な仕事です。
毎年2月頃には「確定申告の相談は税理士に!」というテレビCMを目にすることがあると思います。わたしたちは困った時に気軽に相談できる環境を作っていきたいと考えています。

このコラムの担当は

税理士法人マスエージェント 大阪支社
税理士 田口 敦
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