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08月27日23時59分

悪徳業者をやっつけろ! ⑤

「この資格を取れば、それを活用できる仕事を紹介します。」というセールストークに惹かれて、資格取得のための講座や教材などを購入したことはありませんか。

内職商法

上記のような勧誘で商品やサービスを購入させる手法は、一般的に「内職商法」などと呼ばれています。
内職商法は、実際に仕事を紹介してもらえるかどうか不明確であるにもかかわらず、最初に高額な代金を支払わされることが多いということで、トラブルに発展することがあります。

内職商法もクーリング・オフ

特定商取引法では、このような内職商法もクーリング・オフできると規定されています。期間も、法律で定められた事項を記載した書面を交付されてから20日間とされており、これまで紹介してきた訪問販売などの8日間よりも長い期間が設定されています。
いざ申し込んでみたものの、よく考えたら内職する余裕なんてなかった、というような場合には、クーリング・オフによって代金を返してもらえるということになります。

実際には…

ただ、内職商法は、仕事を紹介してもらえると思っていたにもかかわらず、実際にはほとんど紹介してもらえなかったということで問題になりやすいですので、トラブルになったときには既にクーリング・オフ期間を過ぎてしまっているのです。

契約の取消

クーリング・オフ期間が過ぎていたとしても、契約の取消が認められる場合があります。例えば、事実と異なる説明をして勧誘していた場合や、契約前に説明しておくべき事項を説明していなかった場合などです。

申し込みの際にはよく検討を

ところで、特定商取引法上、クーリング・オフや契約の取消ができる内職商法に該当するかどうかは専門家でも慎重な判断を要します。単に講座や教材を販売するだけでは、内職商法には該当しないのです。このため、業者側は「仕事を紹介するなどと説明したことはありません。」などと反論してくることが少なくありません。
後日のトラブルを回避するためにも、冒頭のような契約を申し込む際には、よく検討するようにしてください。

つづく

このコラムの担当は

悪徳業者をやっつけろ! ⑤
弁護士 矢吹保博
民事事件・家事事件・刑事事件など幅広く多様な事件を取り扱う傍ら、「株主の権利弁護団」に所属し、カルテル事件などに関する株主代表訴訟なども取り扱う。

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