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08月13日12時50分

悪徳業者をやっつけろ! ③

前回は、クーリング・オフが強力な手段であることについてお話しました。とはいえ、どんな契約でもクーリング・オフをすることができる、というわけではありません。

店舗での売買ではクーリング・オフができない

「○割引」などの値札が付いていると、ついつい財布の紐がゆるみがちなバーゲンですが、家に帰って包装を開いてみると、あまり必要のないものまで買ってしまっていた、という経験をしたことがあるのではないでしょうか。しかし、スーパーマーケットや百貨店など、店舗で購入したものについては、クーリング・オフをすることはできません。
そもそも、契約を締結すればお互いにその契約を守るというのが大原則であって、契約解除するにはそれなりの理由が必要で、「気に入らない」というだけでは契約を解除することはできません。この大原則の例外が、クーリング・オフという無条件解約の制度ですので、クーリング・オフができるケースは、法律で決められている特定の範囲に限られます。
ただし、店舗での契約であっても、言葉巧みに勧誘されて店舗に連れて行かれ、何かを買わされたというような場合(例えば、いわゆる「デート商法」がこれに該当します。)には、クーリング・オフをすることができます。

インターネットなどの通信販売もクーリング・オフができない

インターネットで物やサービスを購入したことがある方も少なくないと思います。通信販売では、カタログやネットで見て抱いていた印象と届いた現物が違う、と感じることも多いでしょう。また、サイズが合わなかった、という経験をしたこともあるのではないでしょうか。
しかし、このような通信販売でも、クーリング・オフをすることはできません。「クーリング・オフ」というのは、冷静(クール)になって考える、ということが語源となっています。インターネットで商品を購入する場合のように、じっくり検討した上で買うかどうかを決められる契約については、もともと冷静に判断して購入を決定しているといえますので、クーリング・オフを認める必要が無いとされているのです。

注文したものと違うものが届いた場合は

もっとも、注文した商品と違うものや欠陥品が届いたというような場合には、債務不履行(契約違反)を理由に解約することができますので、「通信販売だから・・・」と思って諦めず、弁護士などに相談してみましょう。

つづく

このコラムの担当は

悪徳業者をやっつけろ! ③
弁護士 矢吹保博
民事事件・家事事件・刑事事件など幅広く多様な事件を取り扱う傍ら、「株主の権利弁護団」に所属し、カルテル事件などに関する株主代表訴訟なども取り扱う。

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