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08月11日12時50分

いろいろな原因による不動産の名義変更と不動産担保(不動産登記⑫)

前回までで、相続に関する不動産の名義変更をご説明してきましたが、その他にも、不動産の名義が変更する原因としては、様々なものがあります。 今回は、日常生活の中で発生しやすい不動産の名義変更と担保権についてご説明します。

不動産の名義変更の種類

不動産の名義が変更する原因というのは、いろいろありますが、ここでは一般的によく耳にするような原因のものをご説明します。

◯売買
不動産を売ったり、買ったりした場合にも、売主から買主へ不動産の名義が変更することになります。

◯贈与
誰かに何かを、あげたり、もらったりすることです。
法律的に贈与契約が成立するには、誰かに「あげる」という一方的な申し出だけでなく、もらう側の承諾が必要です。つまり、「あげます」という申し出と、「もらい受けます」という承諾が必要なのです。
不動産の贈与があった場合にも、不動産の名義変更を行います。
ただし、もらう側には、贈与税という税金がかかりますので、その税金のことも考えておくことが必要です。
相続税の対策として生前に贈与を行うことがありますが、その場合、贈与税と相続税を比較して、よく検討することが大切です

◯財産分与
財産分与というのは、離婚の際に、結婚生活の中で夫婦が協力して築き上げてきた財産を、夫婦で分け合うことを言います。
夫または妻のどちらからでも、相手に財産の分与を請求できます。ただし、財産分与は離婚から2年を経過すると、請求できなくなります。
不動産も財産分与の対象となり、「財産分与」を原因として、不動産の名義変更をすることができます。

 

不動産の担保権

不動産を購入する場合、住宅ローンなど金融機関から融資(借金)を受けることが多いと思います。
そして、不動産購入目的で融資を受けた場合には、その購入した不動産を担保に入れることがほとんどです。
不動産を担保に入れるということは、どういうことかと言いますと、借金が返せないときは、担保に入れた不動産が強制的に競売にかけられ、その売却代金が借金の返済に充てられるということです。
この担保の権利は、多くの場合、「抵当権」という権利で、不動産にこの「抵当権」という担保権を設定する登記を行うことになります。
そして、不動産の名義が変更しても、借金が返済されなければ、この抵当権はそのまま残ることになります。ただし、借金を返済していくのはお金を借りた本人(多くの場合、元の名義人)ですので、新しい名義人が、その借金まで肩代わりするわけではありません。
つまり、元々の不動産の名義人が借金を返済できなければ、新しい名義人は、せっかく取得した不動産を失うことになるのです。
したがいまして、不動産の名義を変更する際には、この担保権をどうするかを、当事者同士で話し合っておく必要があります。

 

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太

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