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06月18日12時50分

誇大広告を出したら罪!?(意外と知らない!?軽犯罪法⑲)

広告にうまく乗せられて、必要の無いものを買ってしまった、ということはありませんか。今回は、そういった広告に関するお話です。

虚偽広告の罪

軽犯罪法第1条第34号は、「公衆に対して物を販売し、若しくは頒布し、又は役務を提供するにあたり、人を欺き、又は誤解させるような事実を挙げて広告をした者」と規定されています。
本規定で禁止されているのは、人を欺くような事実を挙げて広告することと、誤解させるような事実を挙げて広告をすることです。
「欺く」と「誤解させる」とはよく似ていますが、「欺く」とは相手を騙す確定的な故意がある場合で、「誤解させる」とは過失によって誤解させてしまった場合も含みます。
詐欺罪との違いが難しいかもしれませんが、詐欺罪は、虚偽の広告などによって、実際に代金を支払ったりした場合に成立しますが、本規定の罪は単に虚偽の広告を出しただけで成立することになります。
虚偽広告とセールストークとの境界は以外と難しいですが、広告を出すときは注意が必要ですね。

 

 

 

さて、19回にわたって軽犯罪法を紹介してきました。以外にも日常生活に密接した法律であるということがおわかりいただけたと思います。
もっとも、実際には軽犯罪法で逮捕されたり裁判にかけられたりするようなことは滅多にありません。軽犯罪法4条では、「国民の権利を不当に侵害しないように留意し」と規定されております。これは、軽犯罪法が権力者によって濫用されるおそれがあることを暗に示していると言えます。とはいえ、稀に、軽犯罪法違反で検挙されたという報道を見かけることもありますので、無視するわけにはいかない法律であると言えるでしょう。

おわり

このコラムの担当は

誇大広告を出したら罪!?(意外と知らない!?軽犯罪法⑲)
弁護士 矢吹保博
民事事件・家事事件・刑事事件など幅広く多様な事件を取り扱う傍ら、「株主の権利弁護団」に所属し、カルテル事件などに関する株主代表訴訟なども取り扱う。

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