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06月17日02時00分

不動産の名義変更 基礎編(不動産登記④)

不動産の名義変更って、どこで、どうやるの? 相続、売買(購入・売却)、贈与など、意外と、不動産の名義変更は身近なところにありますが、どこに行って、どのような手続きが必要なのか、ご存知でしょうか?

どこでやるの?

不動産の名義変更が必要になる場面というのは、いくつかありますよね。
例えば、相続、売買(購入・売却)、贈与などです。
どれも耳にしたことくらいはあるのではないでしょうか?
でも、不動産の名義変更を、どこでやるのか、ということまでご存知でしょうか?
ズバリ、「法務局」です。
この連載コラムでご説明しましたとおり、不動産の所有者は、法務局で登記(登録)されます(http://media-dp.com/2395/)。
不動産の名義変更とは、不動産の所有者を変更することですので、対象となる不動産を管轄する法務局で、新しい所有者を登記する手続きを行うことになります。

ちなみに、法律的な視点から見ますと、新しい所有者に、「不動産の所有権」が「移る」ことによって、所有者が変更しますので、不動産の名義変更の登記は、「所有権移転登記」と呼ばれます。

どうやるの?

不動産の名義変更(所有権移転登記)は、法務局で行いますが、その方法は、法律で決められた書類をそろえて、法務局に提出することによって、行われます。
これを、法務局へ登記を「申請」する、と言います。
提出する書類は、不動産の名義を変更する原因(相続、売買、贈与など)によって異なります。
所有権移転登記が完了すると、「登記識別情報通知書」という書類が発行されます。これが、新しい所有者のための、いわゆる権利証です。

お金はかかるの?

法務局で登記をするには、登記の税金を支払わなければなりません。
不動産の名義変更の税金は、不動産の「評価額」を基準とし、その評価額の何%かが登記の税金となります。
評価額の何%になるかは、名義変更の原因(相続、売買、贈与など)によって異なります。
不動産の評価額は、市役所で取得できる「評価証明書」に記載されています。この評価証明書は、基本的には、その不動産の所有者しか、取得できませんので、不動産の名義変更を受ける予定の新しい所有者は取得することができません。
不動産の評価額は、固定資産税の納付通知書にも記載されています。

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太
ホームページ http://www.moritaka-leo.jp/

司法書士 もりたか 法務事務所
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