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05月12日12時50分

株式会社をつくろう!(10)設立の流れ(その2)

前回からの続き、 前回は、株式会社の設立のために、必要なことを決めました。 次は、実際に、設立に向けて動いていくことになります。 今回は、その手順を追っていきます!

⑨印鑑の作成

前回、会社名を決めるときの注意点をご説明しました(http://media-dp.com/2252/)。
調べた結果、会社名に問題がなければ、会社の印鑑を作る必要があります。
一般的には、実印・銀行印・角印・ゴム印(会社名、本店所在地、代表者肩書・氏名、電話番号・FAX番号)を作成します。

⑩印鑑証明書の収集

出資者(発起人)の印鑑証明書と役員(取締役・監査役等)の印鑑証明書が各1通必要となります(出資者と役員が同一人物の場合は2通必要となります。)。

⑪必要書類の作成

前回、株式会社設立のために決めていったこと、その内容を正式な書類にしていきます。
この必要書類については、定款など、設立する会社の形態によってその内容が変わってきますので、ご自身で作成する場合には法務局と相談しながら、ご自身で作成するのが面倒なら司法書士に依頼して、作成することをお勧めします。

⑫定款を公証役場で認証

定款は、公証役場という所で、公証人に認証を受けなければなりません。
定款とは、その会社がどのような形態で、どのようなルールで運営されていくかを決めた文書です。
その文書が正当な手続きで作成されたことを証明するのが認証です。
この公証人の認証は、法律上必要とされています。

⑬資本金の振込

出資額に応じて、各出資者(発起人)が、発起人のうちの1人の個人の銀行口座に、自身の名前が表示されるように振込みます。
その振込口座の通帳の表紙・中表紙(支店名のある部分)・資本金の振込が記載されたページのコピーを法務局へ提出することになります。

⑭会社設立登記の申請

法務局へ必要書類を提出して、設立の登記申請を行います。
株式会社は、この設立登記を申請した日が、設立日となります・
ただし、設立日は登記申請の日ですが、登記自体は、法務局での処理があるため、登記申請の日から登記完了まで、平均1週間~10日程度はかかります。

⑮登記事項証明書(謄本)・印鑑証明書の必要通数

登記が完了すれば、これで株式会社の設立手続きは完了です。
あとは、税務署等の官公署への会社設立の届出と、銀行口座の開設をし、業務を始めるだけです。
ちなみに、会社設立の届出や銀行口座の開設には、会社の登記事項証明書(以前の会社謄本)や印鑑証明書が必要となりますので、事前に必要な枚数を確認しておく方がよいでしょう。

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太
ホームページ http://www.moritaka-leo.jp/

司法書士 もりたか 法務事務所
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