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04月28日12時50分

株式会社をつくろう!(8) 役員の選任 編(②監査役・役員の登記と任期)

監査役って、必ずいるの? 役員の任期は何年? 会社設立時の役員を想定して、基本的な役員の構成についてご説明していきます。(Part2)

監査役

監査役は、会社の業務や会計を調査し監督します。
監査役は、必ず選任しなければならないというわけはなく、監査役を置かないこともできます。
ただし、取締役会を設置している会社には必ず必要となります。
監査役の業務は、取締役の業務執行や会計にいついて、監督し、不正な業務執行や違法な行為があった場合にそれを阻止、是正することです。
ですので、株主(出資者)と取締役がまったく別の人である場合や、比較的規模の大きな会社の場合に選任されることが多いです。

役員の登記

登記とは、簡単に言うと、法務局での会社の登録のことです。
取締役や監査役を選任した場合、法務局に登記しなければなりません。
取締役や監査役は、その「氏名」が、代表取締役は、その「氏名」と「住所」が登記されます。
また、監査役は、会社に置かなくてもいい役員ですので、「監査役を置いている」ということを登記しなければなりません。
取締役会も会社に必ず必要な機関ではありませんので、監査役と同様に、「取締役会を置いている」ということを登記する必要があります。

役員の任期

原則として、法律に定められている任期は、取締役が2年、監査役が4年です。
監査役の方が任期が長いのは、取締役の業務を監査する監査役の地位とその独立性を強化して、会社の適正な業務執行を確保するためです。
取締役と監査役は登記する必要がありますので、たとえ同じ人が同じ役員になる場合であっても、任期が満了する度に登記する必要があります。
任期は伸ばすこともできます。株式に譲渡制限(http://media-dp.com/1863/)を設けている会社限定ですが、定款で定めることによって、取締役と監査役の任期を10年まで伸ばすことができます。
また、取締役については、任期を短縮することができます。監査役の任期は短縮できません。
ただし、任期を伸ばしたり、短縮したりする場合には、そのメリット・デメリットをよく検討しましょう。

 

つづく

このコラムの担当は

司法書士 森高悠太
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