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02月19日12時50分

隠れてたら罪!? (意外と知らない!? 軽犯罪法①)

名前は聞いたことがあっても、内容はあまり知られていない法律「軽犯罪法」。 その名のとおり比較的軽微な犯罪を規制する法律ですが、その中身を見てみると、意外と誰もが軽犯罪法に引っかかる行為をしているのでは?

軽犯罪法に違反すると…?

軽犯罪法で禁じられていることに違反すると、「拘留又は科料に処する」と定められています。

「拘留」とは、1日以上30日未満の期間、拘置所などの刑事施設に拘禁されることをいいます。
「懲役」とは、拘禁されているときに何らかの作業を行わなければならないかどうか、という違いがあります。

また、
「科料」とは、1000円以上1万円未満の金額を徴収されることをいいます。
ちなみに、「罰金」は1万円以上の金額を徴収される刑罰です。

このように見てみると、軽犯罪法に違反した場合の刑は、比較的軽いものであるように思います。
しかしながら、実際に拘留されることになれば何の連絡もなく仕事を休むということになってしまうこととなります。
そして、30日近くも欠勤することになれば、解雇されてしまうという可能性もありますので、安易に考えることはできません。

 それでは、具体的にどのような行為が軽犯罪法で禁じられているのか見ていきましょう。

 

潜伏の罪

軽犯罪法第1条第1号では、「人が住んでおらず、且つ、看守していない邸宅、建物又は船舶の内に正当な理由がなくてひそんでいた者」と定められています。
いわゆる廃旅館や閉鎖された病院跡地などに正当な理由なく忍び込んで一晩を過ごした、などの場合がこれにあたります。
「侵入」ではなく「ひそんでいた」と定められていますので、ある程度の時間その場に滞在した場合が対象になります。
友達同士で肝試しをするために、勝手に廃屋に入り込んだような場合にも、この規定で処罰される可能性があります。
廃屋であれば誰にも迷惑が掛かっていないのではないかとも思いますが、具体的に迷惑が生じていなくても、この規定の対象となってしまうのです。

 

 
軽犯罪法を見ていると、「えっ!こんなことも?!」という規定がありますので、これから順番に見ていきたいと思います。

隠れてたら罪!? (意外と知らない!? 軽犯罪法①)
弁護士 矢吹保博
民事事件・家事事件・刑事事件など幅広く多様な事件を取り扱う傍ら、「株主の権利弁護団」に所属し、カルテル事件などに関する株主代表訴訟なども取り扱う。

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