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02月12日12時50分

あなたのすぐ隣に潜むトラブル 家族編④

被害が増加傾向にあるというDV(ドメスティック・バイオレンス)。 もしあなたがDV被害に遭った場合、どこに助けを求めればよいでしょうか。

必ず相談を!

DVの被害を受けている人は、誰にも相談せずにじっと我慢し続けている場合が少なくありません。
しかし、被害者が我慢し続けることによって、DVが次第にエスカレートし、最悪の場合には命を奪われるケースも発生しています。
このため、DVの被害を防ぐためには、相談をすることが必要です。
警察に相談される方が多いと思いますが、警察は夫婦や家族関係への介入については消極的ですので、“現行犯”でもない限り、その場では相談を聞いてくれるだけでしょう。
ただし、今後もDVの継続が予想されるケースでは、一度でも相談を聞いてもらっておけば、いざというときに通報したときすぐに駆けつけてくれますので、やはり相談をしておくことは大切です。

裁判所による保護命令

DV被害に対しては、加害者と距離を置く、ということが最も効果的な予防策となります。
そこで、DV防止法(正式には、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律といいます。)に基づいて、裁判所から保護命令を出してもらう、という方法があります。

保護命令は、具体的には、
①退去命令
②接近禁止命令
③子(同居している未成年子)への接近禁止命令
④親族等への接近禁止命令
⑤電話等禁止命令
という内容で発令されます。

もしこの保護命令に違反すれば、逮捕されて、1年以下の懲役または100万円以下の罰金という刑事罰に処せられることとなります。
この保護命令を求めるためには、裁判所に対する申し立てが必要ですので、信頼できる弁護士等の専門家に相談してください。
また、保護命令が発令された後も、弁護士等や警察、裁判所との連携が必要になるケースがありますので、その意味でも警察に対する事前の相談は重要です。
 

避難

加害者に知られている場所に居住し続けていると、保護命令発令後において被害を受ける危険がありますので、できる限り遠方に避難してください。
適切な避難場所が見当たらない場合には、各都道府県に設置されている「配偶者暴力相談支援センター」(http://www.gender.go.jp/e-vaw/soudankikan/01.html)に相談し、シェルター(保護施設)を紹介してもらうことも検討しましょう。

一人で抱え込まないこと

繰り返しになりますが、DV被害は、必ず誰かに相談し、一人で抱え込まないようにしてください。

 

 

これまで家族間のトラブルについてお話してきましたが、家族間ではビジネス上のトラブルとは違い、感情的な対立が激しく、法律の理屈だけでは解決できない問題が多いのです。
 
おわり

このコラムの担当は・・・

あなたのすぐ隣に潜むトラブル 家族編④
弁護士 矢吹保博
民事事件・家事事件・刑事事件など幅広く多様な事件を取り扱う傍ら、「株主の権利弁護団」に所属し、カルテル事件などに関する株主代表訴訟なども取り扱う。

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